| 国 国 令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 公募期間 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）。2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため公募終了（再開予定なし） | 受付終了 | 需要家（日本国内居住の個人・法人等）が販売事業者（共同実施事業者）と共同で交付申請。SII登録のDR対応可能な家庭用蓄電システムを新規導入し、アグリ型（蓄電池アグリゲーターとDR契約）または小売型（小売電気事業者のDRメニュー加入）で少なくとも2028年3月31日までDR対応を継続。購入価格（設備費+工事費、税抜）が2025年度目標価格12.5万円/kWh以下。補助事業の開始は交付決定日以降。
併用: 本補助金と他の国庫補助金の併用はできない。地方自治体が実施する補助金や助成金との併用については当該地方自治体に確認すること（公募要領1-9）。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国 国 みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 交付申請予約 申請開始～2026年11月16日、交付申請 申請開始～2026年12月31日。補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了 | 受付中 | トリガールーム（外皮に面する開口部を有する1つの居室）で所定の組合せの「要件化工事」（開口部・躯体の断熱改修）を行うことが前提で、蓄電池は「補助対象工事」の一つ。対象は定置用リチウム蓄電池のうちSIIで令和4年度以降登録・公表されている蓄電システム。交付申請はみらいエコ住宅事業者（登録事業者）が工事発注者に代わって手続。工事請負契約以前に着手した工事は対象外。
併用: 同一工事について国の他の補助制度との重複受給は不可。地方公共団体の補助は国費充当分を除き併用可能（リフォームページの記載要旨）。他の構成事業（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026等）で交付決定を受けている場合は本事業の申請額下限2万円以上。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国 国 子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | リフォーム 2025年12月31日をもって交付申請受付終了。新築（長期優良住宅・ZEH水準住宅）2026年2月16日受付終了。GX志向型住宅 第3期（2025年7月1日～12月31日）は予算上限到達で受付終了 | 受付終了 | 事務局に登録された建材・設備を利用した工事が対象（受付終了済み）。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国 国 令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 一般公募（単年度事業）2026年5月21日（木）10:00～2026年12月11日（金）17:00、一般公募（複数年度事業）2026年11月6日（金）10:00～2027年1月8日（金）17:00。先着方式 | 受付中 | 新築戸建住宅を建築・購入する個人（販売者となる法人は法人申請編）。SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与する住宅で、ZEH/ZEH＋の定義（強化外皮基準・一次エネルギー消費量削減率等）に適合。蓄電システムは本年度SIIに製品登録された製品で、導入価格（設備費+工事費・据付費）が蓄電容量1kWhあたり11.5万円（目標価格）以下。選択要件❶-1として導入する場合は初期実効容量5kWh以上。
併用: 国庫を財源とする補助金のうち本事業の補助対象が重複する場合は併用不可（重複受給は不正行為として交付決定取消し）。他の補助事業への申請予定はZEHポータルに入力。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国 国 令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 交付申請期間 令和8年7月17日（金）～令和8年9月30日（水）17時。令和8年8月28日到着分で予算額を超えたため、令和8年8月27日（木）中に到着した申請をもって受付終了 | 受付終了 | V2H充放電設備の発注前・工事の施工開始前に交付申請し、発注・着工は交付決定日以降。申請者は個人・地方公共団体・法人・その他団体（リース会社含む）で、設置場所・給電対象施設の使用権限を有すること。センターが承認した型式のみ対象。設置情報の国・自治体への提供と災害時の協力要請への対応が交付条件。設備は5年間保有。個人宅は電気自動車等の保有を証する書類が必要。
併用: 国の他の補助金と重複していない申請であること。地方公共団体の補助制度は本補助金と重複して申請できる場合がある（各自治体に確認）。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国 国 住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 該当なし | 制度なし | 該当なし。個人が国の支援を受ける実質的な経路は新築ZEH補助（national-zeh-battery）やみらいエコ住宅2026（新築）等の住宅単位の事業。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 北海道 都道府県 北海道（道）個人向け蓄電池・太陽光補助：制度なし（令和8年度 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業のみ） | 蓄電池太陽光 | 不明（補助金ではなく、共同購入によるスケールメリットを活かし価格低減を促す事業。道からの補助金交付はなし） | 共同購入の参加登録期間：令和8年4月9日（木）～12月9日（水） | 制度なし | 共同購入の対象地域：さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）、胆振管内11市町、上川管内旭川市。協定事業者：アイチューザー株式会社。参加登録無料・見積後の購入義務なし
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 札幌市 市町村 2026年度（令和8年度）札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度 | 蓄電池太陽光 | 定置用蓄電池：蓄電池容量1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）／太陽光発電：太陽光モジュールの出力合計1kWあたり2万円（上限13万9千円）／エネファーム8万円（定額）／地中熱ヒートポンプ20万円（定額）／ペレットストーブ1台あたり5万円（定額） | 第1回：2026年5月7日～7月8日（終了。全件受理・抽選なし）／第2回：2026年9月1日～11月4日（郵送必着・募集中） | 受付中 | 設置後の完了報告型（2026年2月7日以降に設置完了したものが対象）。札幌市民である者又は市内に居住予定の者、札幌市税を滞納していない者、暴力団関係者でない者。太陽光は既設又は新設の蓄電設備（定置用蓄電池又はEV）と接続すること、出力合計1.5kW以上、未使用品。V2H単独補助なし
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 青森県 都道府県 令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（住宅用） | 蓄電池太陽光 | 太陽光：太陽パネル出力またはパワーコンディショナー出力のうち小さい値に5万円を乗じた額（上限25万円）／蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限35万円） | 募集期間及び予算額は市町村ごとに異なる（令和8年度は23市町村で申請受付。市町村別の募集状況はポータルの募集状況ページで公開） | 受付中 | 青森県内の住宅に太陽光発電設備等を設置する者で、お住まいの市町村が事業を実施している場合に限る。太陽光はFIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと、ソーラーカーポートでないこと、発電量のうち30%以上を自家消費すること。各市町村税に未納・滞納がないこと。申請時期（設置前/後）は本文未確認
併用: 国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません。同一設備について、他の国庫補助との併用はできません | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 岩手県 都道府県 令和8年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） | 蓄電池太陽光HEMS | 新築戸建：断熱等性能等級6等 1,000千円/戸・等級7等 1,800千円/戸に加え、太陽光 上限350千円/戸（70千円/kW×5kW）、蓄電池 上限357千円/戸（51千円/kWh×7kWh）、HEMS 上限66千円/戸（最大1,773千円／2,573千円） | 令和8年5月18日（月曜）～令和8年12月4日（金曜）。募集戸数計19戸（令和8年8月末時点の申請受付9戸） | 受付中 | 新築戸建住宅の建築主等。建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者。環境省の交付金の内示日（令和8年4月9日）以降に開始し令和9年3月15日までに完了する事業（既に完了した事業は不可）。太陽光はFIT又はFIPの認定取得不可（PPA・リースでも不可）
併用: 記載なし（環境省交付金を財源とする事業） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 宮城県 都道府県 令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 蓄電池太陽光V2H | 蓄電池 4万円/件／V2H（住宅用外部給電機器）4万円/件／太陽光発電システム（蓄エネ設備併設）3万円/件／エネファーム3万円/件（SOFC導入時16万円/件）／みやぎゼロエネルギー住宅25万円/件／地中熱ヒートポンプ 対象経費の5分の1（上限50万円） | 一次募集：令和8年5月25日～6月5日（受付終了）／二次募集：令和8年9月28日～10月9日（対象基準日 令和8年6月1日～9月30日）／三次募集：令和8年11月24日～12月4日（対象基準日 令和8年10月1日～11月30日） | 受付中 | 設置後申請（対象基準日＝太陽光は受給開始日、省エネ改修及び地中熱は工事完了日、その他は引渡日）。対象者要件の詳細は宮城県建築住宅センターの手引きに記載（本文未読）
併用: 重複利用可能です（仙台市の省エネ補助金、国の「みらいエコ住宅2026事業」等との併用可：建築住宅センター記載） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 仙台市 市町村 令和8年度 仙台市太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け） | 蓄電池太陽光 | 太陽光発電システム（パネル・パワコン）と蓄電池の同時導入に対し定額30万円（予算額30,900,000円） | 令和8年5月1日から12月15日（必着）。実績報告期限 令和9年1月29日。予算がなくなり次第終了 | 受付中 | 新品の太陽光発電システムと蓄電池を同時に市内の既存戸建住宅に設置する方（同時導入必須）。補助対象住宅を所有し常時居住。令和8年4月1日以降に設置工事の契約を締結し、設置工事着手前であること。市税滞納なし・暴力団非関係
併用: 太陽光発電システムと蓄電池について国費を財源とする補助金を受けていない方が対象（国費補助との併用不可）。宮城県の補助金は併用可能 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 秋田県 都道府県 秋田県 個人向け蓄電池・太陽光補助：制度なし（県は事業者向け「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）」のみ） | 蓄電池太陽光 | 不明（個人向け制度なし。事業者向けは蓄電設備 容量kWh×10万円と補助対象経費のいずれか低い額・限度額1,000万円、発電設備 出力kW×10万円・限度額3,000万円） | 個人向けなし（事業者向けは令和8年2月4日募集開始・随時受付、予算がなくなった場合は年度途中で締切） | 制度なし | 個人住宅向けの県制度は県公式サイトで確認できず。事業者向けは県内企業のエネルギーコスト削減・脱炭素による競争力強化が目的
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 山形県 都道府県 令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | 蓄電池 | 蓄電池【非FIT型】7万円/kWh又は補助対象経費の3分の1（上限40万円）／蓄電池【卒FIT型】3万円/kWh又は6分の1（上限20万円） | 令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着。先着順、予算到達時点で終了 | 受付中 | 個人（住宅）および事業所・農業用施設が対象。非FIT型：10kW未満の太陽光発電を新規同時導入、国内メーカー製品。卒FIT型：既設太陽光、パワコン更新必須、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録事業者への売電。既使用製品・過去補助対象は対象外
併用: 再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの、国補助の対象設備は対象外（併用不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 山形県 都道府県 令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金 | 太陽光 | 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値（小数点以下切り捨て）に7万円を乗じた額（上限63万円（9kW）） | 交付申請：令和8年4月6日から令和9年1月15日まで（実績報告は引き渡し後から令和9年2月26日まで）。募集件数80件程度。補助申請総額が予算額に達した場合は期限内でも締切 | 受付中 | 申請者が自ら居住する住宅で、やまがた省エネ健康住宅（認定証交付）またはBELS評価書でBEI0.80以下・UA値0.46以下の同等性能住宅。着手前申請が原則（やむを得ない事情がある場合は事前着手届により令和8年4月1日以降の着手を認める場合あり）。FIT等の認定を取得しないこと。PPA・リース不可
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 福島県 都道府県 令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 | 蓄電池太陽光V2H | 太陽光発電システム 4万円/kW 上限16万円／蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円／V2Hシステム 定額10万円 | 令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）17時00分まで（先着順。申請額が予算額を超過した場合は応募期間内でも締切）。募集件数：太陽光2,200件程度・蓄電池800件程度・V2H20件程度 | 受付中 | 県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと（設置後申請）。初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。県税の未納がないこと。個人（個人事業主含む）・法人・建物管理者。蓄電池・V2Hは太陽光発電システムを設置しており、当該システムがFITに基づく電力受給契約を締結していないこと
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 茨城県 都道府県 自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金（県→市町村への補助。県から個人への直接交付なし） | 蓄電池 | 不明（県から直接、補助金の交付は行っておりません。県は補助制度を設けている市町村に補助金を交付。個人が受ける額は各市町村の制度による） | 不明（各市町村の受付期間による） | 制度なし | 対象設備：住宅に設置された、発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携（接続・充放電）している家庭用蓄電池。申請先は補助制度を設けている各市町村
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 栃木県 都道府県 令和8(2026)年度 栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 | 蓄電池太陽光 | 太陽光発電 7万円/kW（定額）上限28万円（出力4kW）／蓄電池 補助対象経費の1/3 上限25万8千円（容量5kWh） | 令和8(2026)年5月11日（月曜日）～同年10月30日（金曜日）。先着順、予算額を超える申請があった日をもって受付終了。予算額2億6900万円・約500件。受付状況約80％（令和8(2026)年8月31日現在） | 残りわずか | 県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人（セット導入のみ。太陽光単独・蓄電池単独は対象外）。補助金交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外（交付申請日から着手予定日まで1か月以上）。申請は郵送のみ
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 群馬県 都道府県 令和8年度 群馬県住宅用蓄電池導入支援事業費補助金 | 蓄電池 | 補助対象経費（蓄電池本体・蓄電池用パワーコンディショナー・工事費、消費税除く）の1/3、または蓄電容量×14.1万円/kWh×1/3のいずれか低い額。予算約1.9億円（400件程度） | 令和8年6月29日から7月20日まで交付申請受付（受付終了）。令和8年7月下旬に抽選・当選者決定 | 受付終了 | 購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人。補助対象設備を県内の自らが居住する住宅に導入する個人
併用: 国の負担又は補助を得て実施する補助金等と、同一の交付対象設備に対して併用することはできません | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 群馬県 都道府県 令和8年度 群馬県太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（個人住宅） | 太陽光蓄電池 | 太陽光発電設備 7万円/世帯／太陽光と同時導入の蓄電池 補助対象経費の1/3 | 令和8年6月29日から7月20日まで交付申請受付（受付終了） | 受付終了 | 県内に自らが居住する住宅を有する個人で、補助対象設備を県内の自らが居住する住宅に導入する個人
併用: 国の負担又は補助を得て実施する補助金等と、同一の交付対象設備に対して併用することはできません | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 埼玉県 都道府県 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム） | 蓄電池 | 蓄電池 10万円/件（エネファーム 5万円/件） | 令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時00分まで（先着順）。実績報告は令和9年2月26日（金曜日）17時00分まで。予算に対する補助金申請額の割合は約54%（9/9現在） | 受付中 | 県内の自ら居住する既存住宅への設置。補助金交付申請書の提出後、交付団体の交付決定を受けてから工事に着手（交付決定前着手は対象外）。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置するか太陽光発電設備がすでに設置されていること、SII登録機器であること
併用: 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと（併用不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 埼玉県 都道府県 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光発電設備・太陽熱利用システム） | 太陽光 | 太陽光発電設備 7万円/kW（上限35万円）／太陽熱利用システム（強制循環型）補助対象経費の3分の2（上限20万円） | 令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順）。太陽光・太陽熱は補助金申請額が予算額に達し受付終了（令和8年8月5日現在） | 受付終了 | 県内の自ら居住する既存住宅への設置。交付決定を受けてから工事に着手（交付決定前着手は対象外）
併用: 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと（併用不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| さいたま市 市町村 さいたま市 市民（住宅）向け太陽光発電・蓄電池補助：制度なし | 蓄電池太陽光 | 不明（制度なし） | なし | 制度なし | 「さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません」（原文）。令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH・高効率給湯機・断熱改修）は蓄電池をZEHの補助対象経費に含めない
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千葉県 都道府県 千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（県→市町村補助。県から個人への直接交付なし） | 蓄電池V2HEV充電 | 不明（直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません。補助額は各市町村の制度による） | 不明（各市町村の受付期間による） | 制度なし | 県民の申請窓口は補助事業を実施している各市町村。個人向け対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備。集合住宅向け：集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千葉市 市町村 令和8年度 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け） | 蓄電池太陽光 | 定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円／太陽光発電システム 最大4.5万円（出力1kWあたり1万円）／ZEH＋ 10万円／家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円／窓の断熱改修 最大8万円（補助対象経費の4分の1） | 令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着。先着順、予算がなくなり次第終了。同日受付で募集予算額を超えた場合は抽選により補助対象者を決定 | 受付中 | 市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民（法人は除く）。補助金交付申請は補助事業の完了後（設置後申請）。申請書類が揃った時点で受付
併用: 窓の断熱改修は国等の補助を受ける場合、経費（税抜）から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費。蓄電池・太陽光の併用可否は記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千葉市 市町村 令和8年度 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車：EV・PHV・V2H） | V2H | V2H充放電設備 最大25万円（補助対象経費の10分の1）／電気自動車：太陽光発電併設で10万円、太陽光発電とV2H併設で15万円 | 令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順・予算がなくなり次第終了） | 受付中 | 市民（法人を除く）で設備の購入者。補助金交付申請は補助事業の完了後（導入後申請）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 東京都 都道府県 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） | 蓄電池HEMS | 蓄電池パッケージ 蓄電容量1kWhあたり10万円（経費（税抜）が上限、DR実証不参加は上限120万円/戸）。DR実証参加で10万円加算（エネマネ・IoT機器設置時は15万円/台） | 事前申込 令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告 令和8年6月30日開始（終了日はページに記載なし。事業全体の申請予定期間は令和8年度から令和9年度まで）。設置期間 令和8年4月1日～令和11年3月30日 | 受付中 | 助成対象機器の所有者（国・地方公共団体を除く）。都内の住宅に新規設置するSII登録機器（令和8年10月1日以降の事前申込は令和8年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）登録製品のみ。令和8年4月1日～6月30日契約分等を除く）。原則契約前に事前申込。DR実証加算は交付申請兼実績報告前にDR実証契約の締結が必要。都・公社の同種助成との重複不可。
併用: 対象経費＝（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（国・区市町村補助は控除したうえで併用）。国の蓄電池補助は別途SIIに手続き。都・公社の同種助成との重複は不可。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 東京都 都道府県 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） | 太陽光 | 新築 3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）・3.6kW超10万円/kW。既存 3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超12万円/kW（いずれも50kW未満） | 事前申込 令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告 令和8年6月30日～令和11年3月30日 | 受付中 | 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合、機器貸与者・電力販売事業者。都内の住宅に新規設置する未使用品で、居住部分で使用し、既存システムの一部増設でないこと。モジュールがJET PVm認証等の認証を受けていること。発電出力50kW未満。契約前に事前申込し、契約・工事後に交付申請兼実績報告。
併用: 助成対象機器について都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることは不可。国・区市町村補助との併用可否はページ本文に記載なし。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 東京都 都道府県 令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） | V2H | V2H機器費＋工事費の1/2（上限50万円）。50kW未満の太陽光発電とEV/PHEVを併せて導入又は既に導入している場合は10/10（上限100万円）。国等の補助金分は控除 | 事前申込 令和8年5月29日（金）～令和9年3月31日（水）17:00（令和8年度受付終了日）、交付申請兼実績報告 令和8年6月30日（火）開始。設置期間 令和8年4月1日～令和10年9月29日 | 受付中 | 都内の戸建住宅（登記の種類に「居宅」を含む。「居宅・共同住宅」等は対象外）に新規設置されたV2Hで、設置日にCEV補助金の交付対象機種であること。V2Hを所有する個人・事業者、又はリースで個人に貸与する者（共同申請）。原則機器設置の契約前に事前申込（令和8年4月1日～6月30日の契約は例外）。都・公社の他の同種助成金との重複不可。
併用: 国や区市町村が実施している補助事業との併用は可能（助成額＝助成対象経費×1/2－国等の補助金額、増額申請時は経費×10/10－国等の補助金額。都の助成額が0円になる場合は申請不可）。同一機器への都の複数助成の併用は不可。EV助成とは併用可（FAQ）。 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 葛飾区 特別区 令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（蓄電池） | 蓄電池 | 助成対象経費の1/4、限度額20万円。太陽光発電システム・蓄電池併設加算 一律5万円 | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（着工4週間前）→区の事前協議回答書到着後に設置工事。区内の自ら居住する（予定含む）住宅に導入する方。同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと。住民税等滞納なし。併設加算は既設機器への併設または同時設置が要件。助成対象経費＝本体価格＋工事代。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 葛飾区 特別区 令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（太陽光発電システム） | 太陽光 | 6万円/kW、限度額30万円。太陽光・蓄電池併設加算 一律5万円、太陽光・HEMS併設加算 一律1万円 | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（着工4週間前・建売は引渡し4週間前）後に設置。区内の自ら居住する（予定含む）住宅。申込者が系統連系の契約を結ぶこと、全量売電目的でないこと、住宅の上屋等に設置、JETまたはIEC認証モジュール。同じ建物・同種機器で過去10年間に区助成を受けていないこと。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 葛飾区 特別区 令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（ビークルトゥホームシステム（V2H）） | V2H | 本体価格の1/3、限度額15万円（本体価格に設置工事費や電力切替盤等付属品の価格は含まない） | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（引渡し4週間前まで）後に設置。区内の自ら居住する（予定含む）住宅。電気自動車等に蓄電した電力を住宅用電力として使用するために必要な機能を持つシステムで、国のCEV補助金事業の補助対象機器。同じ建物・同種機器で過去10年間に区助成を受けていないこと。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江戸川区 特別区 江戸川区脱炭素補助金（令和8年度）：太陽光システム・定置型蓄電池の単独補助メニューなし | 蓄電池太陽光 | 区補助なし（「『太陽光システム』及び『定置型蓄電池』単独での補助金メニューは令和7年度に終了いたしました。」） | － | 制度なし | 令和8年度の補助対象は再エネ100％電力切替（一律20,000円）、集合住宅の一括再エネ100％切替、ポータブル蓄電池（一律10,000円）、電気自動車等（一律100,000円・受付終了）のみ。
併用: （参考）区脱炭素補助金は「国や東京都の補助制度と併用できます。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江戸川区 特別区 江戸川区脱炭素補助金 再エネ100％電力切替補助（太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器導入の上乗せ補助）（令和8年度） | 蓄電池太陽光 | 再エネ100％電力切替 一律20,000円。太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入した場合、2万円上乗せ補助 | 令和8年度。再エネ100％電力切替の補助予定件数650件・補助決定84件（令和8年7月27日時点）。予定件数に達した時点で受付終了 | 受付中 | 区内に住所を有する個人で住民税の滞納がない方。再エネ100％電力への切替が本体要件で、太陽光・定置型蓄電池の導入は上乗せ条件（前後6カ月以内）。申請方法・詳細要件は区リンク先メニュー参照。
併用: 「国や東京都の補助制度と併用できます。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区 特別区 令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）蓄電池 | 蓄電池 | 蓄電池容量1kWhあたり10,000円（上限1設備あたり100,000円）。太陽光発電システムと同時申請の場合1kWhあたり25,000円（上限200,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。区内に住宅を所有する個人・取得予定の個人、所有者の同意を得た居住者。SII登録製品で太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。特別区民税・都民税滞納者、販売譲渡目的は不可。施工会社の工事を伴うもの。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区 特別区 令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）太陽光発電システム | 太陽光 | 太陽電池モジュール公称最大出力合計1kWあたり50,000円（上限200,000円）。蓄電池と同時申請の場合1kWあたり60,000円（上限240,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。区内に住宅を所有する個人等。JETPVmモジュール認証またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証品で、電力会社と電力受給契約を締結。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。施工会社の工事を伴うもの。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区 特別区 令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）電気自動車等充電設備（V2H含む） | V2HEV充電 | 設置に要する経費の10%（普通充電設備・充電用コンセント・V2H含む：5基まで1基あたり上限100,000円／急速充電設備1基上限500,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。住宅の敷地内に設置する充電設備で、次世代自動車振興センターの充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の補助対象機種に指定されたもの。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 港区 特別区 港区地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金）蓄電システム（令和8年度） | 蓄電池 | 機器の初期実効容量（kWh）×4万円、区民最大20万円（管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可） | 助成金申請期間 2026年4月1日（水曜）～2027年1月29日（金曜）、完了報告期限 2027年2月26日（金曜）。年度をまたぐ申請は不可 | 受付中 | 工事着工前に申請（新築時は蓄電池設置前）・決定通知後に着工。SII登録機器・新品（中古・リース不可）。過去に同じ住所で蓄電システムの助成申請をしていないこと。申請時に港区民であり設置予定住所に居住すること。郵送・窓口・電子申請フォーム可。
併用: パンフレットFAQ：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。なお、区の他の助成制度とは併用できません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 港区 特別区 港区地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金）太陽光発電システム（令和8年度） | 太陽光 | 機器の最大出力数（kW）×10万円。区民最大40万円／管理組合等・中小企業者・個人事業者は最大100万円 | 助成金申請期間 2026年4月1日（水曜）～2027年1月29日（金曜）、完了報告期限 2027年2月26日。年度をまたぐ申請は不可 | 受付中 | 工事着工前に申請（新築時は設置前）・決定通知後に着工。JETまたはIEC認証機器・新品（中古・リース不可）。過去に同じ住所で太陽光の助成申請をしていないこと。区民は申請時に港区民で設置予定住所に居住。出力はモジュール公称最大出力合計とパワコン定格出力の小さい値（小数点第2位まで）。
併用: パンフレットFAQ：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。なお、区の他の助成制度とは併用できません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 荒川区 特別区 令和8年度荒川区エコ助成事業（蓄電システム・V2Hも対象） | 蓄電池V2H | 蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円（V2Hは電気自動車車載の蓄電容量1kWhあたり5千円）。上限：区内業者から購入15万円／区外業者10万円 | 受付期間 令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効・予算額到達で受付終了）。助成対象機器の設置完了日から1年以内に申請 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請（郵送・エコセンター窓口）。区内の設置住宅に住民票を置き居住する個人、集合住宅一棟所有者・管理組合。蓄電池はSII登録機器、V2Hは次世代自動車振興センター認定機器で設置場所とEV使用住所が同一。助成対象経費は本体費用のみ（税抜）。各助成項目につき1回限り。
併用: 各助成項目共通の手引き：「国または都の補助事業については、併用先の事業で禁止されていない限り併用申請可能。」区の他の助成金等との併用は不可（助成対象経費が重複しない制度を除く） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 荒川区 特別区 令和8年度荒川区エコ助成事業（太陽光発電システム） | 太陽光 | 出力1キロワットあたり2万円。助成限度額：荒川区内業者から購入30万円／区外業者から購入25万円 | 受付期間 令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効・予算額到達で受付終了）。助成対象機器の設置完了日から1年以内に申請 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請。区内の設置住宅に住民票を置き居住する個人、集合住宅一棟所有者・管理組合。申請者情報・領収書宛名・口座名義は同一名義。特別区民税・都民税及び国民健康保険料の滞納なし。各助成項目につき1回限り。要件詳細は太陽光発電システムの手引き（PDF）。
併用: 各助成項目共通の手引き：「国または都の補助事業については、併用先の事業で禁止されていない限り併用申請可能。」区の他の助成金等との併用は不可（助成対象経費が重複しない制度を除く） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 渋谷区 特別区 渋谷区 家庭向け環境助成（令和8年度）：蓄電池・太陽光・V2Hの区独自助成なし | 蓄電池太陽光V2H | 区補助なし（家庭向けは家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成30万円、再エネ100％電力切替助成30,000ハチペイ、電気自動車等用充電設備導入助成のみ） | （参考）エネファーム設置助成は令和8年5月1日から令和9年3月15日まで、再生可能エネルギー電力利用促進助成は令和8年5月1日から令和9年2月末まで（いずれも予算到達で終了） | 制度なし | 区公式「エコな暮らし」カテゴリの助成一覧に太陽光発電・蓄電池・V2Hの助成メニューはない（2026年9月11日確認）。エネファーム助成は区内居住の個人・FCA指定機器・事前申請。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新宿区 特別区 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅：蓄電池システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）（1,000円未満切り捨て・容量はSII認定の蓄電容量） | 4期制：第1期 令和8年5月25日～7月31日【終了】／第2期 8月17日～10月16日【受付中】／第3期 11月2日～12月25日／第4期 令和9年1月12日～3月12日（各期必着・予算上限到達でその日に受付終了）。補助対象期間（施工・支払完了日）令和8年4月1日～令和9年3月12日 | 受付中 | 「施工・支払完了後」に申請（先着順・原則現地調査あり）。区内に住所を有し自ら使用する個人住宅に設置した方。SII指定機器または同等品で、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。未使用品。過去に区から同種補助を受けていないこと。施工完了日と支払完了日の間が1年超は不可。
併用: 「他の補助金制度への申請により、申請者が受けた補助金額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費との差額を補助金額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新宿区 特別区 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅：太陽光発電システム） | 太陽光 | 太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円（上限300,000円）（個人住宅・1,000円未満切り捨て） | 4期制：第1期 令和8年5月25日～7月31日【終了】／第2期 8月17日～10月16日【受付中】／第3期 11月2日～12月25日／第4期 令和9年1月12日～3月12日（各期必着・予算上限到達でその日に受付終了）。補助対象期間（施工・支払完了日）令和8年4月1日～令和9年3月12日 | 受付中 | 「施工・支払完了後」に申請（先着順）。区内に住所を有し自ら使用する個人住宅に設置した方。JETまたはIECEE認証機関の太陽電池モジュール認証品。未使用品（中古・リース不可）。集合住宅共用部は上限300,000円、事業所は上限800,000円。
併用: 「他の補助金制度への申請により、申請者が受けた補助金額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費との差額を補助金額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 杉並区 特別区 令和8年度杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電池 | 定額50,000円（耐用期間6年） | 申請受付期間 令和8年4月10日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（必着・予算枠到達で受付終了）。対象期間（設置・工事完了日）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで | 受付中 | 助成対象機器の工事及び支払完了後に申請（窓口・郵送）。導入先に居住する区民、区内建物所有の区民、区内中小企業者、管理組合、医療法人等。SII登録機器で蓄電容量3kWh以上。未使用品・リース不可。申請者＝契約者＝支払者。同一世帯・同一種類は耐用期間内1回。
併用: 「国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は助成金が減額されます。（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 杉並区 特別区 令和8年度杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）太陽光発電システム | 太陽光 | 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW当たり40,000円（限度額120,000円）（耐用期間17年） | 申請受付期間 令和8年4月10日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（必着・予算枠到達で受付終了）。対象期間（設置・工事完了日）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで | 受付中 | 工事及び支払完了後に申請。導入先に居住する区民等。IECEE-PV-FCS加盟機関またはJETのモジュール認証品。電力会社との電力需給契約書類・出力対比表・パネル配置図・設置後写真が必要。未使用品・リース不可。同一世帯・同一種類は耐用期間内1回。
併用: 「国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は助成金が減額されます。（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 世田谷区 特別区 令和8年度世田谷区エコ住宅補助金（太陽光パネル・定置型蓄電池は補助対象外） | 蓄電池太陽光 | 区補助なし（令和8年度は太陽光パネル・定置型蓄電池とも補助対象外） | （参考）エコ住宅補助金 前期：令和8年4月15日受付開始・2026年7月21日に前期分事前登録終了／後期：令和8年10月1日開始予定（工事完了日 令和8年9月1日～令和9年1月31日の工事が対象） | 制度なし | 令和8年度の補助対象工事は「窓の断熱改修」「高断熱ドアの設置」「高断熱浴槽の設置」「屋根の高反射改修」の4項目（最大20万円）のみ。区内住民登録の個人・区内施工業者による工事・工事前の事前登録制・電子申請。
併用: 「世田谷区エコ住宅補助金は、国や東京都の補助制度と併用が可能です。」（太陽光・蓄電池は対象外のため該当なし） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千代田区 特別区 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅：太陽光発電システム・蓄電システム） | 蓄電池太陽光 | 住宅：太陽光発電システム・蓄電システムとも対象経費（税抜）の20パーセント（上限合計額100万円・1,000円未満切捨て） | 申込期限 令和9年2月15日（月曜日）まで・先着順（予算がなくなりしだい終了）。※予算額到達により今年度分の申請受付を一旦終了（ページ更新日2026年6月26日） | 受付終了 | 事前申請（区の決定通知受領後に工事開始・工事完了報告期限 令和9年3月15日）。区内の既存建物の所有者または所有者の承諾を得た者。未使用機器・施工業者による改修・同一年度同一建物1回・税滞納なし・ちよエコ宣言が必要。改修機器は5年間維持管理。
併用: 「他の助成金と併用することができます。工事完了時に、併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等をご提出ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 足立区 特別区 令和8年度足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）蓄電池 | 蓄電池 | 蓄電池：上限額5万円（足立区内事業者利用の場合は6万円） | 第1期 令和8年4月13日～6月30日【終了】／第2期 令和8年7月1日～9月30日【受付中】／第3期 令和8年10月1日～12月28日／第4期 令和9年1月4日～2月26日（各期の予算到達で終了・数日で終了する場合あり） | 受付中 | 設置後申請。区内建築物に未使用機器を新規設置（買替え・2台目以降の増設は対象外・リース除く）。SIIが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録する蓄電池（令和7年度登録済製品も可）。支払完了日（ローンは契約日）から12か月以内。個人・管理組合・中小規模事業者・町会等。
併用: 「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 足立区 特別区 令和8年度足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）太陽光発電システム | 太陽光 | 1kWあたり6万円×最大出力（小数点以下2桁未満切捨て）、上限額24万円。足立区内事業者と契約の場合1kWあたり7万2千円・上限28万8千円 | 第1期 令和8年4月13日～6月30日【終了】／第2期 令和8年7月1日～9月30日【受付中】／第3期 令和8年10月1日～12月28日／第4期 令和9年1月4日～2月26日（各期の予算到達で終了・数日で終了する場合あり） | 受付中 | 設置後申請。区内建築物に未使用機器を新規設置（買替え・増設は対象外）。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟認証機関のモジュール認証で有効期限内の製品。電力会社と余剰電力買取の電力受給契約を締結。支払完了日から12か月以内。個人・管理組合・中小規模事業者・町会等。
併用: 「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 台東区 特別区 令和8年度台東区脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）家庭用蓄電池システム設置 | 蓄電池 | 1万円/kWh 上限10万円（住宅・新築も可） | 事前申込（抽選制）前期：令和8年4月9日（木曜日）10:00～4月16日（木曜日）12:00【受付終了】／後期：令和8年8月18日（火曜日）8:30～8月24日（月曜日）17:00【受付終了】。当選者の交付申請期限 令和9年2月15日（月曜日）厳守 | 受付終了 | 工事前に事前申込フォームで申込み、受理（当選）メール受領後に工事。区内建物に新たに購入した未使用機器を導入（増設は対象外）。住民税滞納なし。自己所有でない場合は所有者の承諾。販売・譲渡予定の建物は不可。対象工事・支払完了後に交付申請。
併用: 申請の手引き：「台東区の助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都側が併用を認めない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 台東区 特別区 令和8年度台東区脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）太陽光発電システム設置 | 太陽光 | 5万円/kW 上限20～50万円（住宅・事業所・新築） | 事前申込（抽選制）前期：令和8年4月9日（木曜日）10:00～4月16日（木曜日）12:00【受付終了】／後期：令和8年8月18日（火曜日）8:30～8月24日（月曜日）17:00【受付終了】。当選者の交付申請期限 令和9年2月15日（月曜日）厳守 | 受付終了 | 工事前に事前申込フォームで申込み、受理（当選）メール受領後に工事。区内建物に未使用機器を新規導入（増設対象外）。住民税滞納なし。事前申込時に公称最大出力の合計値（小数点第3位四捨五入）と見積書データが必要。対象工事・支払完了後に交付申請。
併用: 申請の手引き：「台東区の助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都側が併用を認めない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 大田区 特別区 令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業（脱炭素社会への対応：太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置） | 太陽光蓄電池 | 助成対象額（標準工事費合算額と総工事費（税抜）の低い方）の10%、上限20万円（A区分）。標準工事費：太陽光発電500,000円/kW、蓄電池システム追加＋100,000円/kWh | 事前申込（仮申請）受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。助成申請（本申請）受付期限 令和9年3月19日（金曜日）午後5時。予算がなくなりしだい終了 | 受付中 | 工事開始前に事前申込（仮申請）必須。令和8年1月1日から継続居住する区民（子育て世帯特例あり）。区内に本社を有する中小事業者1社との契約・書類発行。A工事の全経費10万円（税抜）以上。過去に本助成未受給（A・B各1回）。太陽光はJET/IEC認証、蓄電池はSII登録機器。蓄電池は太陽光発電システム設置への追加項目。
併用: 「他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること」が要件。区の他の助成制度・保険給付制度（介護保険住宅改修等）と併せて申請する場合は助成率5%・上限10万円 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中央区 特別区 令和8年度中央区住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWh当たり10,000円（限度額100,000円）。中央エコアクト家庭用の取組実施者は1kWh当たり15,000円（限度額120,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了（導入工事の2週間程度前までに申請）。導入完了期限 令和9年3月15日・完了報告期限 令和9年3月31日 | 受付中 | 事前申請（助成金交付決定通知受領後に工事開始）。区内に住所を有する区民等。SIIが補助対象機器として認めたもので、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続する未使用品（リース・中古不可）。同年度内の申請は対象機器ごとに1回。対象導入費用は税抜。
併用: 「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中央区 特別区 令和8年度中央区住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 出力1kW当たり100,000円（限度額350,000円）。中央エコアクト家庭用の取組実施者は1kW当たり150,000円（限度額420,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了（導入工事の2週間程度前までに申請）。導入完了期限 令和9年3月15日・完了報告期限 令和9年3月31日 | 受付中 | 事前申請（交付決定後に着工）。区民・区内賃貸共同住宅所有者・分譲共同住宅管理組合等。JETまたはIEC（IECEE-PV-FCS加盟機関）のモジュール認証品・電力会社と電力受給契約を締結・全量売電目的は対象外。未使用品。同年度内の申請は機器ごと1回。
併用: 「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中野区 特別区 令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（蓄電システム） | 蓄電池 | 補助金額 定額10万円（補助対象経費：蓄電システム本体及び関係設備の購入費・設置工事費） | 前期：令和8年5月15日午前8時30分受付開始（令和8年9月4日14時時点で前期分予算額に到達し受付終了）／後期：令和8年11月30日午前8時30分～令和9年2月28日。設置期間 令和8年2月1日～令和9年1月31日 | 受付終了 | 設置後に電子申請（LoGoフォーム）。区民・管理組合等・地縁団体・中小企業等。蓄電池容量4kWh以上、SII登録機器（令和7年4月1日以降に登録状態）、太陽光発電設備と接続、新品（中古・リース不可）、設置後5年以上所有使用。過去に補助を受けた設備は不可。
併用: 補助金Q&A（PDF）：「国や都が禁止していなければ併用可能です。国や都の補助金については直接国や都にお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中野区 特別区 令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（太陽光発電システム） | 太陽光 | 補助金額 定額15万円（補助対象経費：太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費・設置工事費） | 前期：令和8年5月15日午前8時30分受付開始（令和8年9月4日14時時点で前期分予算額に到達し受付終了）／後期：令和8年11月30日午前8時30分～令和9年2月28日。設置期間 令和8年2月1日～令和9年1月31日 | 受付終了 | 設置後に電子申請。区民・管理組合等・法人事業者等。公称最大出力合計2kW以上、JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品（令和7年4月1日以降に有効）、全量売電目的不可、申請者の権利の及ぶ建物の屋根・屋上に設置、新品、設置後5年以上所有使用。
併用: 補助金Q&A（PDF）：「国や都が禁止していなければ併用可能です。国や都の補助金については直接国や都にお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 板橋区 特別区 令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）太陽光発電システム | 太陽光 | いたばしPayポイント 20,000ポイント/kWh（最大80,000ポイント）（原文表記のまま・1ポイント1円・1,000ポイント未満切り捨て） | 第一期 令和8年10月1日（木曜日）～11月20日（金曜日）《受付前》／第二期 令和8年12月1日（火曜日）～令和9年1月20日（水曜日）《受付前》。各期予算上限到達で締切。対象：令和8年4月1日～12月31日に都の助成額が確定した機器 | 状況不明 | 区内に住所を有し自ら使用する目的で設置した個人（管理組合・事業者は対象外）。東京都の太陽光発電補助事業の交付決定を受け助成額が確定していることが条件（都は施工前申請が必要）。電子申請（LoGoフォーム）のみ・紙不可。各機器世帯で年度1台。付与はモジュール最大出力合計とインバーター出力の低い方が基準。
併用: 「他の助成制度と併用する場合、それらの助成額と当事業ポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外です。」東京都助成の受給がポイント付与の前提条件 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 板橋区 特別区 板橋区：家庭用蓄電池・V2Hの区独自補助なし（令和8年度いたばしエコポイント事業は蓄電池対象外） | 蓄電池V2H | 区補助なし（いたばしエコポイント事業ページに「蓄電池は対象外です。」と明記） | － | 制度なし | 旧「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」（住宅用蓄電池システム 定格容量1kWh当たり10,000円・上限50,000円）は2020（令和2）年度に終了。現行はエアコン・冷蔵庫・太陽光発電システムへのポイント付与のみ。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 品川区 特別区 令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システムA：区民・中小企業者等） | 蓄電池 | 1kWhあたり3万円（上限30万円）。予定件数100件（蓄電池システムA） | 申請期間 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）・先着順。予定件数到達で受付終了（同日到着分は抽選）。基準日：令和8年4月1日～令和9年3月15日の間に設置完了した機器 | 受付終了 | 設置・導入完了後に申請（電子申請）。区民（設置住宅に住所を有する）・中小企業者等（事業所は延床150平米未満）。SIIに蓄電システム製品として登録されたもの。太陽光発電との接続が確認できる接続図面（単線結線図等）が必要。
併用: 国や都等の助成金と併用する場合の提出書類として「交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し」を提出（併用を前提とした記載） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 品川区 特別区 令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システムA：区民・中小企業者等） | 太陽光 | 1kWあたり5万円（上限20万円）。予定件数100件（太陽光発電システムA） | 申請期間 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）・先着順。予定件数到達で受付終了（同日到着分は抽選）。基準日：令和8年4月1日～令和9年3月15日の間に設置完了した機器 | 受付終了 | 設置完了後に申請（電子申請）。区民・中小企業者等（事業所は延床150平米未満）。IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定された認証機関（JET、VDE等）の認証製品。公称最大出力・使用枚数・領収書内訳（申請者宛）が必要。
併用: 国や都等の助成金と併用する場合の提出書類として「交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し」を提出（併用を前提とした記載） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 文京区 特別区 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 2万円／kWh（kWhは小数点以下第2位を四捨五入）、上限額10万円 | 設置後申請。設備設置日（令和8年2月1日～令和9年1月31日）に応じた申請期間（令和8年5月1日受付開始～最終 令和9年3月1日・郵送は消印有効）。申請額が予算に達した（達する見込みの）時点で受付終了 | 受付中 | 設置・支払完了後に申請（原則郵送）。区内に住所を有する個人（同一住宅で年度内1回）・管理組合等・中小企業者。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続するSII指定のリチウムイオン蓄電システム。中古・リース不可。申請者＝所有者/居住者＝契約者＝領収書名義＝口座名義。
併用: パンフレット：「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。」（区の他の補助金との併用は不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 文京区 特別区 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（住宅用太陽光発電システム） | 太陽光 | 7万円／kW（kWは小数点以下第3位を四捨五入）、上限額35万円 | 設置後申請。設備設置日（令和8年2月1日～令和9年1月31日）に応じた申請期間（令和8年5月1日受付開始～最終 令和9年3月1日・郵送は消印有効）。申請額が予算に達した（達する見込みの）時点で受付終了 | 受付中 | 設置・支払完了後に申請（原則郵送）。区内に住所を有する個人・管理組合等（中小企業者は対象外）。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品で発電電力を当該住宅で使用。太陽光パネルのみの増設は対象外。中古・リース・販売譲渡目的は不可。
併用: パンフレット：「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。」（区の他の補助金との併用は不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 豊島区 特別区 令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）蓄電システム | 蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）（容量は小数点以下第2位切捨て） | 申請受付期間 令和8年5月25日（月曜）～令和9年3月1日（月曜）必着（令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了した機器が対象）。予算超過時点で受付終了・環境政策課提出日順の先着 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請（郵送・窓口）。区内に住所を有し自ら居住する住宅に設置した個人（賃貸等は所有者の同意）。SII登録機器で太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。未使用品（中古・リース不可）。契約者＝申請者＝領収書宛名＝口座名義。同一世帯・機器ごと1回。
併用: 「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。（本助成制度は、豊島区の予算のみで運営しています）」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 豊島区 特別区 令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）住宅用太陽光発電システム | 太陽光 | 出力1kWあたり2万円（上限8万円）（出力はモジュール最大出力合計とインバータ出力の低い方・小数点以下第2位切捨て） | 申請受付期間 令和8年5月25日（月曜）～令和9年3月1日（月曜）必着（令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了した機器が対象）。予算超過時点で受付終了・環境政策課提出日順の先着 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請。区内に住所を有し自ら居住する住宅に設置した個人。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品、出力1kW以上10kW未満、住宅の上屋等に設置、電力会社と電力需給契約を締結。未使用品。同一世帯・機器ごと1回。
併用: 「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。（本助成制度は、豊島区の予算のみで運営しています）」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 北区 特別区 令和8年度北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（住宅用蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）。区内業者による設置・施工の場合は1kWh当たり1.2万円（限度額12万円） | 交付申請 令和9年2月26日（金曜日）まで必着、工事完了報告書 令和9年3月15日（月曜日）まで。助成金は予定金額到達で受付終了 | 残りわずか | 必ず工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請。区内に居住（予定含む）し自ら使用する目的で設置する方等。未使用機器。同一年度内に同種助成を受けていないこと。住民税滞納なし。販売・貸付目的不可。工事完了報告時に契約書の写し提出（令和8年度から）。
併用: 「併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。」（他の助成金等申請状況申出書の提出が必要） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 北区 特別区 令和8年度北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（限度額20万円）。区内業者による設置・施工の場合は1kW当たり9.6万円（限度額24万円） | 交付申請 令和9年2月26日（金曜日）まで必着、工事完了報告書 令和9年3月15日（月曜日）まで。助成金は予定金額到達で受付終了 | 残りわずか | 必ず工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請。区内に居住（予定含む）し自ら使用する目的で設置する方等。未使用機器。同一年度内同種助成1回。住民税滞納なし。太陽光はアンケート・実地調査に協力。中小企業者等・管理組合等は助成対象経費の20%（限度額100万円）。
併用: 「併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。」（他の助成金等申請状況申出書の提出が必要） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区 特別区 令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 工事費用の10%、助成限度額5万円（戸建・事業所・分譲マンション）（1,000円未満切捨て） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請（着工後不可）。区内建築物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・学校法人等）。SIIが補助対象機器として指定する機器（業務用除く）。既築・新築とも可。1つの建物について助成対象各1回のみ。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区 特別区 令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（太陽光発電システム） | 太陽光 | 1キロワットあたり5万円を乗じて得た額と工事費用を比べて低い金額、助成限度額20万円（戸建・事業所・分譲マンション） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請。区内建築物の所有者。申請者と電力会社の電力需給契約締結、モジュールがJET等認証機関の認証品、1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下、最大出力10kW未満。既築・新築とも可。1建物につき各1回。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区 特別区 令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（ビークル・トゥ・ホーム（V2H）） | V2H | 製品費用の25%、助成限度額40万円（戸建）（1,000円未満切捨て） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請。区内建築物の所有者（戸建）。次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち電気自動車等の蓄電電力を住宅用電源として利用できるもの。電気自動車等の使用場所の住所が電力使用場所の住所と同一。既築・新築とも可。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 目黒区 特別区 令和8年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 設備本体価格の3分の1以下（千円未満の端数は切り捨て）、助成額の上限7万円 | 申請受付期間 令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（先着順・予算額到達で受付終了）。対象：令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備 | 受付中 | 設置後申請（オンラインまたは郵送・窓口受付なし）。区民個人および区分所有法の管理者・管理組合法人。設置場所と住民登録の一致が必要。SII蓄電システム登録済製品。リース等所有権のないもの・販売譲渡目的住宅・過去に助成を受けた同一設備は無効。
併用: 利用の手引きQ&A：「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能ですが、補助金額の合計が、設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を上回る場合は、区への申請はできません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 目黒区 特別区 令和8年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 1キロワット当たり3万円、助成額の上限15万円（kWは小数点第二位以下切捨て） | 申請受付期間 令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（先着順・予算額到達で受付終了）。対象：令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備 | 受付中 | 設置後申請（オンラインまたは郵送）。区民個人および管理組合等。JETPVm認証登録リストでモジュール認証を確認。設置場所と住民登録の一致が必要。販売譲渡目的住宅・リース・過去に助成を受けた同一設備は無効。複数設備の同時申請可。
併用: 利用の手引きQ&A：「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能ですが、補助金額の合計が、設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を上回る場合は、区への申請はできません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 練馬区 特別区 令和8年度練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金（太陽光発電設備） | 太陽光 | 定額8万円（個人・事業者・管理組合） | 申請受付期間 令和8年4月15日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）必着。対象設置完了日 令和8年4月1日～令和9年3月31日。予算がなくなり次第受付終了 | 残りわずか | 設置完了後に申請（郵送・持参・個人および個人事業主は電子申請可）。既存住宅のみ（設置完了日が新築年月日から1年以上経過）。区内に居住し住民登録のある個人等。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品、中古・リース不可、施工業者による設置。令和3年度以降に同一種類で交付決定を受けていないこと。
併用: 「併用可能な国・東京都の補助事業」として住宅省エネ2026キャンペーン、東京都の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、みんなのおうちに太陽光等を案内 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 練馬区 特別区 練馬区：家庭用蓄電池・V2Hの区独自補助なし（令和8年度カーボンニュートラル化設備設置補助金の対象外） | 蓄電池V2H | 区補助なし（補助対象設備は太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア・LED照明（マンション共用部）のみ） | － | 制度なし | 補助金案内パンフレット（令和8年度）の補助対象設備一覧に蓄電池・V2Hの記載なし。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 神奈川県 都道府県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 蓄電池太陽光 | 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円を乗じた額／蓄電システム等：1台当たり15万円を乗じた額（設備費・設置工事費が補助対象経費） | 第2期：令和8年9月7日（月）午前8時30分から令和8年9月30日（水）まで（電子申請システムのみ・先着順・500件程度）。第1期は申請額が予算額に達したため締切 | 受付中 | 神奈川県内の住宅に太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業（蓄電システムの設置が必須。単独は対象外）。戸建住宅は補助対象住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は管理組合・賃貸共同住宅所有者。耐震性能を確保した住宅。必ず交付決定の日以降に事業着手（交付決定前の着手は対象外）
併用: 国・市町村の補助との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合があるため、利用予定の補助制度を確認すること | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 横浜市 市町村 令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） | 蓄電池太陽光V2H | 蓄電池 120,000円分/件／太陽光発電設備 15,000円分/kW/件（上限4kW）／V2H充放電設備 100,000円分/件／エコキュート20,000円分／EV（太陽光あり）100,000円分／エネファーム30,000円分／太陽熱50,000円分。キャッシュレスポイント等（Amazonギフトカード・PayPayポイント等、JCBギフトカードも可）で還元。支援予算総額2億2500万円 | 導入支援申請期間：令和8年6月15日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）／設置完了申請期間：令和8年6月16日（火曜日）～令和9年1月22日（金曜日）。予算上限到達次第終了 | 受付中 | 横浜市民（V2Hは市内事業者も可）。対象製品（新品）を購入し横浜市内の自宅に設置。導入支援申請後であれば設備導入可（申請前の導入は不可、設置前後の写真提出）。蓄電池はSII登録機器かつ太陽光発電設備と常時接続。太陽光はJET等認証モジュールで、蓄電池・エコキュート・EV等のいずれかを同時または既設
併用: 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金、令和8年度既存住宅断熱改修補助制度、給湯省エネ2026事業、CEV補助金等と併用可能。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」とは併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 川崎市 市町村 令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金 | 蓄電池太陽光 | 蓄電池 10万円/kWh（設置費用の1/2）：新設のFIT非適用太陽光と連系は上限70万円/件、FIT適用太陽光・既設太陽光と連系は上限30万円/件／太陽光（FIT非適用）7万円/kW（設置費用の1/2）上限28万円/件／太陽光（FIT適用）4万円/件定額／ZEH 25万円/戸・ZEH＋ 40万円/戸 | 令和8年4月24日（金）～令和8年12月28日（月）。工事完了期限 令和9年1月31日（日）。9月9日時点の予算総額に対する補助金申請額の割合は全体の41％ | 受付中 | 川崎市内の住宅にお住まい（居住予定）の個人（共同住宅は管理組合・所有者等、EV用充電インフラ補助金との同時申請が条件）。交付決定通知書受取前の着手は補助対象外（既築は設置工事着工日前に交付決定が必要）。FIT非適用太陽光は2kW以上50kW未満で太陽光発電設備普及事業者登録制度の登録事業者が施工。蓄電池（新設非FIT連系）は環境省ZEH補助対象製品
併用: 本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 相模原市 市町村 令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 | 蓄電池太陽光V2H | 自家消費コース：定置用リチウムイオン蓄電池 20万円、V2H 20万円／太陽光単体補助コース：太陽光発電システム 8万円／ZEHコース：ZEH 30万円（LCCM住宅は10万円加算） | 第1期申請期間：令和8年9月1日（火曜日）～令和8年9月30日（水曜日）必着（奨励対象期間 令和8年4月1日～9月30日）／第2期：令和9年2月1日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）必着（対象期間 令和8年10月1日～令和9年2月26日）。予定件数超過時は抽選 | 受付中 | 事業完了後の申請（交付申請書兼実績報告書の記入日は事業完了日以降かつ申請期間内）。予定件数：太陽光単体450件・自家消費470件・ZEH100件・LCCM5件（令和8年9月4日時点の申請：太陽光27件・自家消費38件・ZEH3件）。抽選の有無は申請期間終了後10月中旬を目処に公表
併用: 国・県の制度によっては相模原市の補助金との併用を不可としている場合があるため要確認（市側からの併用制限の記載なし） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新潟県 都道府県 令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 | 蓄電池太陽光V2H | 太陽光7万円/kW（上限31.5万円）、蓄電池は補助対象経費の3分の1（上限25万円）、充放電設備は2分の1（上限45万円）、雪国型ZEH65万円定額 | 令和8年4月24日（金曜日）～令和8年9月11日（金曜日）18時00分。申請件数が予定件数に達したため全ての組合せについて申請受付を終了 | 受付終了 | 交付決定前に着工した場合は交付不可。太陽光発電設備等は県内の専用住宅のみ対象・FIT/FIP認定を取得しないもの。PPA・リース契約による太陽光は対象外。施工は県内に主たる事業所を置く法人等。工事完了は原則令和9年2月28日まで。新発田市内の太陽光等・南魚沼市内の導入は対象外（市の同種補助へ）
併用: 同一の補助対象設備等に国の補助金・助成金（国の執行団体の補助事業を含む）との併用不可。市町村補助との併用は、県又は国と併用不可の定めがある場合を除き可能。新潟市・長岡市・妙高市の重点対策加速化事業補助金とは併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新潟市 市町村 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度） | 太陽光蓄電池V2H | 太陽光2万円/kW（上限10万円）、定置用蓄電池1万円/kWh（上限10万円）、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池（エネファーム）定額5万円 | 令和8年4月16日受付開始（予算上限に達するまで）。実績報告書の提出期限 令和9年3月15日。令和8年8月31日時点の執行率：太陽光67%、蓄電池80%、V2H・燃料電池66% | 受付中 | 本市に住民登録を行っている（又は実績報告までに行う予定の）個人。自ら居住する戸建住宅。市内に本社・支店等を有する法人又は市内個人事業主に工事発注。市税滞納なし。交付決定後に着工。未使用品。蓄電池は定置用・SIIのZEH事業補助対象機器（令和4～8年度）で太陽光又は燃料電池に接続。太陽光10kW未満
併用: 「令和8年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 富山県 都道府県 （県独自の個人向け蓄電池補助なし） | 記載なし | 不明（該当制度なし） | 不明（該当制度なし） | 制度なし | 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 石川県 都道府県 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 | 太陽光蓄電池V2H | 太陽光1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、瓦屋根・カーポート設置は10万円加算）、蓄電池15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2H充放電設備15万円 | 令和8年6月22日（月曜日）受付開始。交付申請締切：太陽光・蓄電池（太陽光と同時設置）令和8年12月28日、蓄電池（太陽光設置済）・V2H 令和9年1月29日。申請額が予算上限に達した場合は締切前でも受付終了 | 受付中 | 自ら居住する住居に導入する個人（PPA・リース事業者も対象）。県へ交付申請→交付決定後に契約・着工（事前着手届は6月21日で受付終了）。太陽光は自家消費30%以上・FIT/FIP認定を取得しない・北陸電力「かんたん固定単価プラン」加入。蓄電池は太陽光と同時設置または設置済み・容量5kWh以上・定置用。V2Hは国のCEVインフラ補助対象設備
併用: 太陽光及び蓄電池（太陽光と同時設置）は同一設備に国費を財源とする他の補助金と併用不可。市町補助との併用可否は市町窓口に確認。津幡町の太陽光・同時設置蓄電池は町の補助金へ（蓄電池単独・V2Hは県可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 福井県 都道府県 令和８年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 太陽光蓄電池 | 太陽光：(A)蓄電池セット導入7万円/kW（上限35万円）(B)太陽光単独5万円/kW（上限25万円）(C)嶺南地域3万円/kW（上限15万円）。蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限25.5万円） | 令和８年５月１日（金）～令和８年１０月３１日（土）※募集開始時期の異なる市町や未実施の市町あり | 状況不明 | 太陽光と蓄電池をセットで導入または太陽光を単独で導入。J-クレジット制度に登録しない。FIT/FIP認定を取得しない。発電量の30%以上を自家消費。個人の申請は居住する市町の窓口（県→市町の間接補助）
併用: 「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」＝他補助との併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 山梨県 都道府県 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金 | 太陽光蓄電池 | 太陽光発電設備：発電出力×3万円/kW（上限27万円）、蓄電池：25万円/台（定額） | 令和8年4月6日（月曜日）10時～令和8年11月27日（金曜日）19時必着（予算上限に達し次第受付終了） | 受付中 | 契約前申請（交付決定後に契約締結、令和9年2月12日までに設置完了）。県内居住の個人で県税滞納なし。県内の既存住宅（太陽光は屋根上）。蓄電池は未使用・停電時供給機能・太陽光と接続・蓄電容量4kWh以上・国ZEH事業登録製品（令和7または8年度）。太陽光単独／既設太陽光への蓄電池追加／同時導入のいずれも対象
併用: 県の共同購入事業と併用可能と明記。他の補助金との併用可否は記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 山梨県 都道府県 令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 | V2H | V2H 110,000円/台、おひさまエコキュート80,000円/台、エコキュート40,000円/台、エネファーム120,000円/台、ハイブリッド給湯器80,000円/台ほか | 令和8年8月5日から申請受付開始（県プレスリリース）。予算の範囲内で先着順・上限到達で受付終了。実績報告期限 令和9年6月15日 | 受付中 | 契約前に交付申請（やむを得ない場合は事前着手届）。県内居住の個人が自己居住住宅に導入。中古・リース不可。V2Hは県内戸建て住宅に設置可能であること、国の充電設備・V2H充放電設備補助事業の補助対象設備であること
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 長野県 都道府県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度） | 太陽光蓄電池V2H | 定額：太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H25万円、太陽光+蓄電+V2H40万円、蓄電のみ15万円、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H35万円、太陽光+EV等30万円、EV等のみ25万円、EV等と(1)～(6)の組合せ40～65万円 | 申請受付 令和8年4月22日（水曜日）から（令和9年3月12日（金曜日）までに実績報告書を提出）。事業完了日を1日目として30日目が申請期限 | 受付中 | 自己居住の県内既存住宅に「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で新規設置（太陽光単体は対象外、入替・増設は対象外）。うちエコ診断（WEB版）の受診。交付申請兼実績報告の事後申請。太陽光は定格出力10kW未満、蓄電容量4kWh以上かつ国ZEH事業対象製品（令和7年度登録製品も経過措置で可）、V2HはCEVインフラ補助の登録設備。県税納税証明・住民票
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 岐阜県 都道府県 （県独自の個人向け太陽光・蓄電池補助なし） | 記載なし | 不明（該当制度なし） | 不明（該当制度なし） | 制度なし | 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 静岡県 都道府県 太陽光発電設備等共同購入支援事業（補助金ではなく共同購入の支援・県独自の個人向け補助なし） | 記載なし | 不明（補助金なし。参加登録無料の共同購入により割引購入） | 参加登録：令和8年4月30日（木曜）～令和8年12月9日（水曜） | 制度なし | 住宅のほか事業所等への導入も可。プランは太陽光10kW未満／太陽光+蓄電池／蓄電池の3種
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 静岡市 市町村 （市独自の個人向け太陽光・蓄電池補助なし。県の共同購入事業を案内） | 記載なし | 不明（該当制度なし） | 共同購入の参加登録：2026年4月30日（木曜日）～12月9日（水曜日） | 制度なし | 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 浜松市 市町村 令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金（創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金） | 蓄電池V2H太陽光 | 家庭用蓄電池80,000円、V2H充放電設備80,000円、太陽光発電システム20,000円（蓄電池又はV2Hと同時設置・同時申請の場合のみ）、エネファーム50,000円、太陽熱利用システム20,000円 | 令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月15日（月曜日）。対象は令和8年3月16日～令和9年3月15日に購入・支払い完了した設備。補助受付額が募集期間ごとの予算を超えた場合は按分 | 受付中 | 設置後の事後申請。自ら居住する市内戸建住宅（住民票上の住所）に未使用品を設置した個人（新築・建売含む、賃貸不可）。市税完納。同種補助未受給。蓄電池は国ZEH補助対象設備（SII登録）で新設又は既設の太陽光があること。原則「はままつ太陽光発電クラブ」入会（既設太陽光が設置後2年超の場合等は除く）
併用: 記載なし（太陽光は蓄電池・V2Hとの同時申請の場合のみ対象） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 愛知県 都道府県 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）（令和8年度） | 太陽光蓄電池V2HHEMS | 県補助は補助率1/4以内（交付要綱別表2の補助基準額：蓄電システム40万円、V2H5万円、HEMS1万円、太陽光+HEMS+蓄電の一体的導入46万2,800円等）＋蓄電加算上限10万円。実際の交付額は市町村ごと | 募集期間はお住いの市町村により異なる（申請状況により募集期間内でも受付終了あり） | 状況不明 | 県補助は全て市町村を通じて交付（個人から県への直接申請不可）。市町村が補助を行っていない・市町村補助金がなくなった場合は県補助も受けられない。年度内に市町村の手順で工事完了し市町村補助を受ける必要。戸建は自己所有居住／新築に合わせて設置／所有者承諾のいずれか。対象機器は県の補助対象機器一覧に登録のもの
併用: 県ページに併用制限の明示なし（市町村制度ごとに確認）。名古屋市等の市町村補助金額に県補助分が含まれる | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 名古屋市 市町村 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助金 | 太陽光蓄電池V2HHEMS | 一体的導入（太陽光+HEMS+蓄電/V2H）：太陽光2万円/kW（築10年以内）・3万円/kW（築10年超）（上限9.99kW）、HEMS1万円、蓄電システム1.5万円/kWh（上限10kWh）、V2H5万円。蓄電システム単独区分は受付終了 | 令和8年7月1日（水曜日）～令和9年2月12日（金曜日）（消印有効・先着順、区分ごとに予算到達で終了）。蓄電システム（単独）区分は予算に達したため受付終了（令和8年9月9日17時時点）。断熱窓改修も9月8日に終了 | 残りわずか | 令和8年度から工事完了後の事後申請（交付申請兼実績報告）。市内居住の個人（住民票が設置住宅）又は本店が市内の法人。未使用品・購入品（リース不可）。蓄電システムはSII登録機器で太陽光の電力を充電し当該住宅で消費。戸建個人の一体的導入は「なごや太陽光倶楽部」入会申請が必要。事業完了は令和8年4月1日～令和9年2月12日
併用: 補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含む。一体的導入と、ZEH・蓄電システム単独・V2H単独の補助は併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 三重県 都道府県 令和８年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金 | 太陽光蓄電池 | 不明（県ページに補助額の記載なし・市町ごとに設定） | 不明（市町ごとに異なる）。令和8年8月31日時点で桑名市・鈴鹿市・伊賀市・伊勢市・尾鷲市は受付終了、四日市市は受付停止 | 状況不明 | 蓄電池は本補助で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る。FIT/FIP認定を取得しない。太陽光の発電量の30%以上を自家消費。その他は市町ごとの要件
併用: 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用（併用可否の記載なし） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 滋賀県 都道府県 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 | 太陽光蓄電池V2H | 【重点対策加速化事業（再エネ分）】太陽光7万円/kW（上限30万円）、蓄電池：価格の1/3（15.5万円/kWhの1/3を上限、上限30万円）※太陽光同時設置。【基本対策推進事業】太陽光4万円、蓄電池5万円、V2H4万円 | 令和8年5月25日（月曜日）～令和9年2月10日（水曜日）※予算がなくなり次第終了。再エネ分は令和8年9月1日16時時点で執行率約84.8%（残約23,139千円）となり受付終了を予告（9月2日） | 残りわずか | 個人用既存住宅（新築不可）。設置施工者が滋賀県内事業者。契約締結または着工が令和8年4月6日（再エネ分）／4月1日（基本・省エネ分）以降。県内に所在し自ら居住、県税未納なし、過去に同一区分の補助を受けていない。再エネ分の太陽光はFIT/FIP認定を受けず自家消費30%以上
併用: 基本対策推進事業は他の補助金と併用可。重点対策加速化事業は同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用不可。各事業間で同一設備の併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 京都府 都道府県 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度） | 太陽光蓄電池 | 府負担額：1.自家消費型（FIT売電可）太陽光1万円/kW（上限4万円）・蓄電池1万円/kWh（上限5万円）、2.自家消費型（FIT売電不可）太陽光4万円/kW（上限16万円）・蓄電池4万円/kW（上限24万円） | 不明（市町村ごとに異なる。府ページの窓口一覧は令和8年5月15日現在） | 状況不明 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。申請窓口は補助事業を実施する各市町村（京都市・宇治市・亀岡市など23市町村）。補助要件・執行状況は各市町村に確認。高効率給湯機器・コージェネは1.又は2.と同時設置の場合に1/2（上限30～80万円）
併用: 府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付（府から別に交付されるものではない）。他制度との併用可否は記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 京都市 市町村 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 | 太陽光蓄電池V2H | 同時設置：太陽光（2kW以上）7万円/kW＋蓄電池5万円/kWh（上限：補助対象経費の3分の1）又はV2H10万円/件。既存太陽光への蓄電池又はV2H追加設置10万円/件。高効率給湯機器1/2（上限30万円）、コージェネ1/2（上限80万円） | 令和8年6月1日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。予算額に達した時点で受付終了 | 受付中 | 京都市内の戸建て住宅。太陽光はFIT/FIP認定を取得せず発電電力の30%以上を自家消費。交付申請は事後申請（任意の事前登録制度で予算確保可）。蓄電池とV2Hの両方設置時はいずれか一方の補助。エコキュートは昼間沸き上げシフト機能等の要件
併用: 記載なし（京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」の府負担額を含む市町村実施分） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 大阪府 都道府県 （府独自の個人向け蓄電池補助なし・府内市町村制度の案内のみ） | 記載なし | 不明（該当制度なし） | 不明（該当制度なし） | 制度なし | 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 堺市 市町村 令和8年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 太陽光 | 太陽光発電システム4万円（戸建て住宅の場合）。燃料電池自動車20万円。既設集合住宅向け充電設備20万円又は設備費の1/2の低い方。蓄電池自体への補助額はなし | 令和8年6月25日（木曜）～令和9年2月15日（月曜）必着（先着順・予算額到達で終了）。請求書提出期限 令和9年4月7日。令和8年9月1日時点予算残額2,034万円（予算2,500万円） | 受付中 | 市内の戸建て住宅・集合住宅・地域会館等に太陽光発電システム等を導入した場合に補助。太陽光と組み合わせて設置する機器の要件あり（令和8年度はHEMSを廃止しエコキュートを追加。詳細は要綱・手引き）。市民税に係る納税証明書が必要。リース・PPA・法人申請は様式が異なる
併用: 堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは対象外。充電設備は国等の補助金額を除いた額の1/2 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 大阪市 市町村 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（令和8年度大阪市省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金） | 蓄電池 | 家庭用蓄電システム1kWhあたり3万円（上限30万円）（国のDR家庭用蓄電池事業への上乗せ）。断熱窓改修1/3以内（上限10万円）、高効率給湯器1台3万円 | 令和8年8月10日（月曜日）14時受付開始。事務局サイト：DR家庭用蓄電池の交付申請は令和8年8月10日～令和9年1月8日正午。予算がなくなり次第終了（8月31日現在の申請状況はいずれの事業も10%未満） | 受付中 | 国の補助事業（令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業）の交付決定を受けた者への上乗せ補助（国の公募は終了済みのため交付決定を受けた方のみ対象）。令和8年4月1日以降の工事着手。実施場所が大阪市内。申請はDR事業の共同実施事業者として登録された販売業者等を通じて電子申請（LoGoフォーム）
併用: 国の補助事業との併用（上乗せ）が前提。太陽光発電設備は対象外 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 兵庫県 都道府県 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業 | 太陽光蓄電池 | 太陽光発電設備7万円/kW（上限5kW）、蓄電池3分の1（工事費込・税抜き）（上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh）。セット導入に限る | 不明（市町ごとに異なる。実施市町一覧は令和8年9月7日現在） | 状況不明 | 自ら所有し居住する戸建て住宅に個人が設置。蓄電池は本補助で導入する太陽光の付帯設備（セット導入限定）。FIT/FIP認定を取得しない。発電量の30%以上を自家消費。その他市町ごとの補助条件あり
併用: 環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 神戸市 市町村 （市独自の蓄電池補助なし。太陽光パネル・蓄電池の共同購入（グループパワーチョイス）を実施） | 記載なし | 不明（該当制度なし） | 共同購入の参加登録：2026年2月25日（水曜）～2026年9月30日（水曜） | 制度なし | 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 奈良県 都道府県 令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金 | 蓄電池V2H | 定置用リチウムイオン蓄電池：補助率1/3・上限20万円。V2H：10万円（南部東部地域13万円）。ZEH設備20万円、エネファーム8万円（南部東部11万円）、太陽熱3～9万円 | 申込受付 令和8年6月15日(月)～令和8年12月18日(金)（先着順・予算額到達で終了）。7月29日9時時点で申込状況が予算額の約99%となり、現在申請可能な設備は太陽熱利用システムのみ | 受付終了 | 県内在住者。申込後に県の「登録完了通知」を受けた後に着手（事前申込制）。令和9年1月29日までに工事完了。蓄電池は同日までに太陽光設置完了・太陽光10kW未満・令和8年度SII登録設備。県税滞納なし。うちエコ診断（WEB版）の受診
併用: 内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とするため、同交付金財源の補助金との併用を不可としている他補助金とは併用不可（各補助金窓口に確認） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 和歌山県 都道府県 【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 | 太陽光蓄電池 | 太陽光7万円/kW。蓄電池：価格（円/kWh）の1/3（上限47万円。14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を上限）。エネファーム：価格の1/2（上限30万円） | 不明（市町村ごと）。岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は受付終了。県が各市町村の予算残額（8月31日時点）を公表（更新 令和8年9月10日） | 状況不明 | 市町村が、蓄電池と同時設置する太陽光（10kW未満・FIT不可・自家消費型）とその付帯蓄電池（定置型・20kWh以下・SIIのZEH事業「蓄電システム登録済製品」）を設置する個人に補助。県の施工業者向け説明会を受講した業者による設置。中古・リース・第三者所有不可。当該市町村区域内に設置
併用: 「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと」＝国補助との併用不可。和歌山市・那智勝浦町は環境省から直接交付を受け別途実施 | 公式 ↗
2026-09-11 |