CHIBA 千葉県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
千葉県で確認できた制度を、千葉県の制度1件・市区町村の制度2件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 3件千葉県で収録した制度（県1・市区町村2）
- 2件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（千葉県の全市区町村ではありません）
- 3本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
千葉県の制度
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（県→市町村補助。県から個人への直接交付なし） 制度なし
千葉県（申請窓口は補助事業を実施している各市町村）｜不明｜対象: 蓄電池・V2H・EV充電
- 補助額・上限
- 不明（直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません。補助額は各市町村の制度による）
- 受付期間
- 不明（各市町村の受付期間による）
- 主な条件
- 県民の申請窓口は補助事業を実施している各市町村。個人向け対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備。集合住宅向け：集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料
- 併用
- 記載なし
県ページに実施市町村（千葉市・船橋市・柏市・松戸市等）の制度ページ一覧あり（多くは令和8年度ページ）。別途、令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（リース・PPA事業者が太陽光＋蓄電池セットの設置プランを登録し県が事業者に補助→県民が安い料金で導入）と令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金あり
出典: 再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報（住宅用）／千葉県 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
02
市区町村の制度（2件）
2 件を表示中（全2件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| 千葉市市町村令和8年度 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け） | 蓄電池太陽光 | 定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円／太陽光発電システム 最大4.5万円（出力1kWあたり1万円）／ZEH＋ 10万円／家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円／窓の断熱改修 最大8万円（補助対象経費の4分の1） | 令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着。先着順、予算がなくなり次第終了。同日受付で募集予算額を超えた場合は抽選により補助対象者を決定 | 受付中 | 市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民（法人は除く）。補助金交付申請は補助事業の完了後（設置後申請）。申請書類が揃った時点で受付
併用: 窓の断熱改修は国等の補助を受ける場合、経費（税抜）から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費。蓄電池・太陽光の併用可否は記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千葉市市町村令和8年度 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車：EV・PHV・V2H） | V2H | V2H充放電設備 最大25万円（補助対象経費の10分の1）／電気自動車：太陽光発電併設で10万円、太陽光発電とV2H併設で15万円 | 令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順・予算がなくなり次第終了） | 受付中 | 市民（法人を除く）で設備の購入者。補助金交付申請は補助事業の完了後（導入後申請）
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。千葉市。
これ以外の千葉県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。