NIIGATA 新潟県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
新潟県で確認できた制度を、新潟県の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件新潟県で収録した制度（県1・市区町村1）
- 1件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（新潟県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
新潟県の制度
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室｜令和8年度｜対象: 蓄電池・太陽光・V2H
- 補助額・上限
- 太陽光7万円/kW（上限31.5万円）、蓄電池は補助対象経費の3分の1（上限25万円）、充放電設備は2分の1（上限45万円）、雪国型ZEH65万円定額
- 受付期間
- 令和8年4月24日（金曜日）～令和8年9月11日（金曜日）18時00分。申請件数が予定件数に達したため全ての組合せについて申請受付を終了
- 主な条件
- 交付決定前に着工した場合は交付不可。太陽光発電設備等は県内の専用住宅のみ対象・FIT/FIP認定を取得しないもの。PPA・リース契約による太陽光は対象外。施工は県内に主たる事業所を置く法人等。工事完了は原則令和9年2月28日まで。新発田市内の太陽光等・南魚沼市内の導入は対象外（市の同種補助へ）
- 併用
- 同一の補助対象設備等に国の補助金・助成金（国の執行団体の補助事業を含む）との併用不可。市町村補助との併用は、県又は国と併用不可の定めがある場合を除き可能。新潟市・長岡市・妙高市の重点対策加速化事業補助金とは併用不可
令和8年9月11日18時更新で受付終了（予定件数到達）。以降の申請は受付不可。県ページには併用可能な市町村補助（新潟市の住宅用再エネ補助金等）の一覧あり
出典: 【申請受付を終了しました】令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 - 新潟県ホームページ 最終確認 2026-09-11 併用: 条件つき
02
市区町村の制度（1件）
1 件を表示中（全1件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| 新潟市市町村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度） | 太陽光蓄電池V2H | 太陽光2万円/kW（上限10万円）、定置用蓄電池1万円/kWh（上限10万円）、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池（エネファーム）定額5万円 | 令和8年4月16日受付開始（予算上限に達するまで）。実績報告書の提出期限 令和9年3月15日。令和8年8月31日時点の執行率：太陽光67%、蓄電池80%、V2H・燃料電池66% | 受付中 | 本市に住民登録を行っている（又は実績報告までに行う予定の）個人。自ら居住する戸建住宅。市内に本社・支店等を有する法人又は市内個人事業主に工事発注。市税滞納なし。交付決定後に着工。未使用品。蓄電池は定置用・SIIのZEH事業補助対象機器（令和4～8年度）で太陽光又は燃料電池に接続。太陽光10kW未満
併用: 「令和8年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。新潟市。
これ以外の新潟県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。