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滋賀県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

滋賀県で確認できた制度を、滋賀県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典(公式ページ)で最新の受付状況を確認してください。
01

滋賀県の制度

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 残りわずか

滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)|令和8年度|対象: 太陽光・蓄電池・V2H

補助額・上限
【重点対策加速化事業(再エネ分)】太陽光7万円/kW(上限30万円)、蓄電池:価格の1/3(15.5万円/kWhの1/3を上限、上限30万円)※太陽光同時設置。【基本対策推進事業】太陽光4万円、蓄電池5万円、V2H4万円
受付期間
令和8年5月25日(月曜日)~令和9年2月10日(水曜日)※予算がなくなり次第終了。再エネ分は令和8年9月1日16時時点で執行率約84.8%(残約23,139千円)となり受付終了を予告(9月2日)
主な条件
個人用既存住宅(新築不可)。設置施工者が滋賀県内事業者。契約締結または着工が令和8年4月6日(再エネ分)/4月1日(基本・省エネ分)以降。県内に所在し自ら居住、県税未納なし、過去に同一区分の補助を受けていない。再エネ分の太陽光はFIT/FIP認定を受けず自家消費30%以上
併用
基本対策推進事業は他の補助金と併用可。重点対策加速化事業は同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用不可。各事業間で同一設備の併用不可

受付終了予告:https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/press-release/32870.html(予算到達日で受付終了・当日17時15分到着分は抽選)。登録申込制度の有効期限は令和8年12月28日

出典: 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金|滋賀県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり

02

市区町村の制度(0件)

滋賀県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度(全国共通)

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業)家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池) 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円(レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh)、補助率3/10以内、上限60万円/申請(最も低い額) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省(リフォーム分・予算300億円)みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円(義務基準)・50万円/40万円(次世代省エネ基準) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省(住宅省エネ2025キャンペーン)子育てグリーン住宅支援事業(2025年実施・リフォーム蓄電池) 蓄電池 不明(公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)新築戸建ZEH(蓄電システム加算) 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸(4~8地域)・55万円/戸(1~3地域)、ZEH+80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円(経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備) V2H 設備購入費(税抜)×1/2以内(型式ごとの上限額、一覧の最高750千円)+設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省(太陽光発電の導入支援サイト)住宅用太陽光発電(個人向け)に対する国の直接補助 太陽光 none(環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし) 制度なし 公式 ↗
2026-09-11

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます(収録済み 30/47 都道府県)。