KYOTO 京都府の蓄電池・太陽光・V2H補助金
京都府で確認できた制度を、京都府の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件京都府で収録した制度（県1・市区町村1）
- 1件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（京都府の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
京都府の制度
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度） 状況不明
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課（申請窓口は各市町村。府補助額は市町村補助金に含めて交付）｜令和8年度｜対象: 太陽光・蓄電池
- 補助額・上限
- 府負担額：1.自家消費型（FIT売電可）太陽光1万円/kW（上限4万円）・蓄電池1万円/kWh（上限5万円）、2.自家消費型（FIT売電不可）太陽光4万円/kW（上限16万円）・蓄電池4万円/kW（上限24万円）
- 受付期間
- 不明（市町村ごとに異なる。府ページの窓口一覧は令和8年5月15日現在）
- 主な条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。申請窓口は補助事業を実施する各市町村（京都市・宇治市・亀岡市など23市町村）。補助要件・執行状況は各市町村に確認。高効率給湯機器・コージェネは1.又は2.と同時設置の場合に1/2（上限30～80万円）
- 併用
- 府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付（府から別に交付されるものではない）。他制度との併用可否は記載なし
更新日2026年7月1日。京都市分は「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」として実施（city-261009-battery）。府認証の「京都再エネコンシェルジュ」への相談を案内
出典: 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）／京都府ホームページ 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
02
市区町村の制度（1件）
1 件を表示中（全1件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| 京都市市町村令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 | 太陽光蓄電池V2H | 同時設置：太陽光（2kW以上）7万円/kW＋蓄電池5万円/kWh（上限：補助対象経費の3分の1）又はV2H10万円/件。既存太陽光への蓄電池又はV2H追加設置10万円/件。高効率給湯機器1/2（上限30万円）、コージェネ1/2（上限80万円） | 令和8年6月1日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。予算額に達した時点で受付終了 | 受付中 | 京都市内の戸建て住宅。太陽光はFIT/FIP認定を取得せず発電電力の30%以上を自家消費。交付申請は事後申請（任意の事前登録制度で予算確保可）。蓄電池とV2Hの両方設置時はいずれか一方の補助。エコキュートは昼間沸き上げシフト機能等の要件
併用: 記載なし（京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」の府負担額を含む市町村実施分） | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。京都市。
これ以外の京都府内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。