YAMAGATA 山形県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
山形県で確認できた制度を、山形県の制度2件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件山形県で収録した制度（県2・市区町村0）
- 2件確認日時点で受付中・残りわずか
- 0自治体市区町村の収録数（山形県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
山形県の制度
令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） 受付中
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課｜令和8年度｜対象: 蓄電池
- 補助額・上限
- 蓄電池【非FIT型】7万円/kWh又は補助対象経費の3分の1（上限40万円）／蓄電池【卒FIT型】3万円/kWh又は6分の1（上限20万円）
- 受付期間
- 令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着。先着順、予算到達時点で終了
- 主な条件
- 個人（住宅）および事業所・農業用施設が対象。非FIT型：10kW未満の太陽光発電を新規同時導入、国内メーカー製品。卒FIT型：既設太陽光、パワコン更新必須、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録事業者への売電。既使用製品・過去補助対象は対象外
- 併用
- 再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの、国補助の対象設備は対象外（併用不可）
蓄電池のほか木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置も対象。V2Hの記載なし
出典: 【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | 山形県 最終確認 2026-09-11 併用: 条件つき
令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金 受付中
山形県環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室｜令和8年度｜対象: 太陽光
- 補助額・上限
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値（小数点以下切り捨て）に7万円を乗じた額（上限63万円（9kW））
- 受付期間
- 交付申請：令和8年4月6日から令和9年1月15日まで（実績報告は引き渡し後から令和9年2月26日まで）。募集件数80件程度。補助申請総額が予算額に達した場合は期限内でも締切
- 主な条件
- 申請者が自ら居住する住宅で、やまがた省エネ健康住宅（認定証交付）またはBELS評価書でBEI0.80以下・UA値0.46以下の同等性能住宅。着手前申請が原則（やむを得ない事情がある場合は事前着手届により令和8年4月1日以降の着手を認める場合あり）。FIT等の認定を取得しないこと。PPA・リース不可
- 併用
- 記載なし
令和8年度新規事業・申請受付中。蓄電池は対象外（蓄電池は未来くるエネルギー補助金）
出典: 【令和8年度新規事業】住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金について | 山形県 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
02
市区町村の制度（0件）
山形県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。
これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。
お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。