タクワエル 蓄電池・太陽光・V2Hの補助金と、入れた人の本音
最終確認2026-09-11
NAGANO

長野県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

長野県で確認できた制度を、長野県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
01

長野県の制度

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度） 受付中

長野県環境部ゼロカーボン推進課｜令和8年度｜対象: 太陽光・蓄電池・V2H

補助額・上限
定額：太陽光+蓄電20万円、太陽光+V2H25万円、太陽光+蓄電+V2H40万円、蓄電のみ15万円、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H35万円、太陽光+EV等30万円、EV等のみ25万円、EV等と(1)～(6)の組合せ40～65万円
受付期間
申請受付 令和8年4月22日（水曜日）から（令和9年3月12日（金曜日）までに実績報告書を提出）。事業完了日を1日目として30日目が申請期限
主な条件
自己居住の県内既存住宅に「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で新規設置（太陽光単体は対象外、入替・増設は対象外）。うちエコ診断（WEB版）の受診。交付申請兼実績報告の事後申請。太陽光は定格出力10kW未満、蓄電容量4kWh以上かつ国ZEH事業対象製品（令和7年度登録製品も経過措置で可）、V2HはCEVインフラ補助の登録設備。県税納税証明・住民票
併用
記載なし

更新日2026年8月19日。認定事業者は販売契約から7日以内の着手報告が必要。紙申請は地域振興局、オンラインは「ながの電子申請サービス」

出典: クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金／長野県 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし

02

市区町村の制度（0件）

長野県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度（全国共通）

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） 蓄電池 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） V2H 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 太陽光 none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） 制度なし 公式 ↗
2026-09-11
＋

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。