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三重県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

三重県で確認できた制度を、三重県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典(公式ページ)で最新の受付状況を確認してください。
01

三重県の制度

令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金 状況不明

三重県環境生活部地球温暖化対策課(実施は県内27市町・申請窓口は各市町)|令和8年度|対象: 太陽光・蓄電池

補助額・上限
不明(県ページに補助額の記載なし・市町ごとに設定)
受付期間
不明(市町ごとに異なる)。令和8年8月31日時点で桑名市・鈴鹿市・伊賀市・伊勢市・尾鷲市は受付終了、四日市市は受付停止
主な条件
蓄電池は本補助で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る。FIT/FIP認定を取得しない。太陽光の発電量の30%以上を自家消費。その他は市町ごとの要件
併用
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用(併用可否の記載なし)

県→市町の間接補助。ページ更新 令和8年8月31日。津市・松阪市・名張市・いなべ市など21市町は終了表記なし。別途、事業者向け補助と共同購入事業あり

出典: 三重県|令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし

02

市区町村の制度(0件)

三重県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度(全国共通)

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業)家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池) 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円(レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh)、補助率3/10以内、上限60万円/申請(最も低い額) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省(リフォーム分・予算300億円)みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円(義務基準)・50万円/40万円(次世代省エネ基準) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省(住宅省エネ2025キャンペーン)子育てグリーン住宅支援事業(2025年実施・リフォーム蓄電池) 蓄電池 不明(公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)新築戸建ZEH(蓄電システム加算) 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸(4~8地域)・55万円/戸(1~3地域)、ZEH+80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円(経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備) V2H 設備購入費(税抜)×1/2以内(型式ごとの上限額、一覧の最高750千円)+設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省(太陽光発電の導入支援サイト)住宅用太陽光発電(個人向け)に対する国の直接補助 太陽光 none(環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし) 制度なし 公式 ↗
2026-09-11

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます(収録済み 30/47 都道府県)。