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和歌山県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

和歌山県で確認できた制度を、和歌山県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典(公式ページ)で最新の受付状況を確認してください。
01

和歌山県の制度

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 状況不明

和歌山県環境生活部脱炭素政策課(令和8年度より個人の申請は居住市町村の窓口)|令和8年度|対象: 太陽光・蓄電池

補助額・上限
太陽光7万円/kW。蓄電池:価格(円/kWh)の1/3(上限47万円。14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)を上限)。エネファーム:価格の1/2(上限30万円)
受付期間
不明(市町村ごと)。岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は受付終了。県が各市町村の予算残額(8月31日時点)を公表(更新 令和8年9月10日)
主な条件
市町村が、蓄電池と同時設置する太陽光(10kW未満・FIT不可・自家消費型)とその付帯蓄電池(定置型・20kWh以下・SIIのZEH事業「蓄電システム登録済製品」)を設置する個人に補助。県の施工業者向け説明会を受講した業者による設置。中古・リース・第三者所有不可。当該市町村区域内に設置
併用
「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと」=国補助との併用不可。和歌山市・那智勝浦町は環境省から直接交付を受け別途実施

県→市町村の間接補助。実施市町村は海南市・紀の川市・有田市・田辺市・新宮市など28市町村(脱炭素先行地域・重点対策加速化事業採択市町村を除く)。予算残額はエクセルで市町村別公表

出典: 【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 | 和歌山県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり

02

市区町村の制度(0件)

和歌山県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度(全国共通)

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業)家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池) 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円(レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh)、補助率3/10以内、上限60万円/申請(最も低い額) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省(リフォーム分・予算300億円)みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円(義務基準)・50万円/40万円(次世代省エネ基準) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省(住宅省エネ2025キャンペーン)子育てグリーン住宅支援事業(2025年実施・リフォーム蓄電池) 蓄電池 不明(公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)新築戸建ZEH(蓄電システム加算) 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸(4~8地域)・55万円/戸(1~3地域)、ZEH+80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円(経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備) V2H 設備購入費(税抜)×1/2以内(型式ごとの上限額、一覧の最高750千円)+設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省(太陽光発電の導入支援サイト)住宅用太陽光発電(個人向け)に対する国の直接補助 太陽光 none(環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし) 制度なし 公式 ↗
2026-09-11

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます(収録済み 30/47 都道府県)。