SAITAMA 埼玉県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
埼玉県で確認できた制度を、埼玉県の制度2件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 3件埼玉県で収録した制度（県2・市区町村1）
- 1件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（埼玉県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
埼玉県の制度
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム） 受付中
埼玉県（蓄電池・エネファームの交付団体：認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）｜令和8年度｜対象: 蓄電池
- 補助額・上限
- 蓄電池 10万円/件（エネファーム 5万円/件）
- 受付期間
- 令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時00分まで（先着順）。実績報告は令和9年2月26日（金曜日）17時00分まで。予算に対する補助金申請額の割合は約54%（9/9現在）
- 主な条件
- 県内の自ら居住する既存住宅への設置。補助金交付申請書の提出後、交付団体の交付決定を受けてから工事に着手（交付決定前着手は対象外）。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置するか太陽光発電設備がすでに設置されていること、SII登録機器であること
- 併用
- 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと（併用不可）
蓄電池・エネファームは引き続き受付中（9/9現在 約54%）。申請・問合せは環境ネットワーク埼玉（https://www.kannet-sai.org/hojokin/）
出典: 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 - 埼玉県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光発電設備・太陽熱利用システム） 受付終了
埼玉県｜令和8年度｜対象: 太陽光
- 補助額・上限
- 太陽光発電設備 7万円/kW（上限35万円）／太陽熱利用システム（強制循環型）補助対象経費の3分の2（上限20万円）
- 受付期間
- 令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順）。太陽光・太陽熱は補助金申請額が予算額に達し受付終了（令和8年8月5日現在）
- 主な条件
- 県内の自ら居住する既存住宅への設置。交付決定を受けてから工事に着手（交付決定前着手は対象外）
- 併用
- 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと（併用不可）
太陽光・太陽熱は令和8年8月5日時点で受付終了
出典: 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 - 埼玉県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり
02
市区町村の制度（1件）
1 件を表示中（全1件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| さいたま市市町村さいたま市 市民（住宅）向け太陽光発電・蓄電池補助：制度なし | 蓄電池太陽光 | 不明（制度なし） | なし | 制度なし | 「さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません」（原文）。令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH・高効率給湯機・断熱改修）は蓄電池をZEHの補助対象経費に含めない
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。さいたま市。
これ以外の埼玉県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。