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石川県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

石川県で確認できた制度を、石川県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典(公式ページ)で最新の受付状況を確認してください。
01

石川県の制度

令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 受付中

石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課|令和8年度|対象: 太陽光・蓄電池・V2H

補助額・上限
太陽光1kWあたり7万円(上限5kW・35万円、瓦屋根・カーポート設置は10万円加算)、蓄電池15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2H充放電設備15万円
受付期間
令和8年6月22日(月曜日)受付開始。交付申請締切:太陽光・蓄電池(太陽光と同時設置)令和8年12月28日、蓄電池(太陽光設置済)・V2H 令和9年1月29日。申請額が予算上限に達した場合は締切前でも受付終了
主な条件
自ら居住する住居に導入する個人(PPA・リース事業者も対象)。県へ交付申請→交付決定後に契約・着工(事前着手届は6月21日で受付終了)。太陽光は自家消費30%以上・FIT/FIP認定を取得しない・北陸電力「かんたん固定単価プラン」加入。蓄電池は太陽光と同時設置または設置済み・容量5kWh以上・定置用。V2Hは国のCEVインフラ補助対象設備
併用
太陽光及び蓄電池(太陽光と同時設置)は同一設備に国費を財源とする他の補助金と併用不可。市町補助との併用可否は市町窓口に確認。津幡町の太陽光・同時設置蓄電池は町の補助金へ(蓄電池単独・V2Hは県可)

更新日2026年8月20日。県の共同購入事業と併用可。別制度「令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金」はZEH等の新築・購入向けで設備単体は対象外

出典: 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 | 石川県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり

02

市区町村の制度(0件)

石川県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度(全国共通)

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業)家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池) 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円(レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh)、補助率3/10以内、上限60万円/申請(最も低い額) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省(リフォーム分・予算300億円)みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円(義務基準)・50万円/40万円(次世代省エネ基準) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省(住宅省エネ2025キャンペーン)子育てグリーン住宅支援事業(2025年実施・リフォーム蓄電池) 蓄電池 不明(公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)新築戸建ZEH(蓄電システム加算) 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸(4~8地域)・55万円/戸(1~3地域)、ZEH+80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円(経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備) V2H 設備購入費(税抜)×1/2以内(型式ごとの上限額、一覧の最高750千円)+設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省(太陽光発電の導入支援サイト)住宅用太陽光発電(個人向け)に対する国の直接補助 太陽光 none(環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし) 制度なし 公式 ↗
2026-09-11

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます(収録済み 30/47 都道府県)。