NARA

奈良県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

奈良県で確認できた制度を、奈良県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典(公式ページ)で最新の受付状況を確認してください。
01

奈良県の制度

令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金 受付終了

奈良県(申請はコールセンター・電子申請システム)|令和8年度|対象: 蓄電池・V2H

補助額・上限
定置用リチウムイオン蓄電池:補助率1/3・上限20万円。V2H:10万円(南部東部地域13万円)。ZEH設備20万円、エネファーム8万円(南部東部11万円)、太陽熱3~9万円
受付期間
申込受付 令和8年6月15日(月)~令和8年12月18日(金)(先着順・予算額到達で終了)。7月29日9時時点で申込状況が予算額の約99%となり、現在申請可能な設備は太陽熱利用システムのみ
主な条件
県内在住者。申込後に県の「登録完了通知」を受けた後に着手(事前申込制)。令和9年1月29日までに工事完了。蓄電池は同日までに太陽光設置完了・太陽光10kW未満・令和8年度SII登録設備。県税滞納なし。うちエコ診断(WEB版)の受診
併用
内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とするため、同交付金財源の補助金との併用を不可としている他補助金とは併用不可(各補助金窓口に確認)

蓄電池・V2Hは予算約99%到達により事実上受付終了(太陽熱のみ申請可、更新日2026年7月29日)。市町村補助は奈良市等で別途実施

出典: スマートハウス普及促進事業 / 奈良県 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり

02

市区町村の制度(0件)

奈良県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度(全国共通)

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業)家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池) 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円(レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh)、補助率3/10以内、上限60万円/申請(最も低い額) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省(リフォーム分・予算300億円)みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円(義務基準)・50万円/40万円(次世代省エネ基準) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省(住宅省エネ2025キャンペーン)子育てグリーン住宅支援事業(2025年実施・リフォーム蓄電池) 蓄電池 不明(公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了) 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)新築戸建ZEH(蓄電システム加算) 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸(4~8地域)・55万円/戸(1~3地域)、ZEH+80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円(経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額) 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備) V2H 設備購入費(税抜)×1/2以内(型式ごとの上限額、一覧の最高750千円)+設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省(太陽光発電の導入支援サイト)住宅用太陽光発電(個人向け)に対する国の直接補助 太陽光 none(環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし) 制度なし 公式 ↗
2026-09-11

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます(収録済み 30/47 都道府県)。