MIYAGI 宮城県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
宮城県で確認できた制度を、宮城県の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件宮城県で収録した制度（県1・市区町村1）
- 2件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（宮城県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
宮城県の制度
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 受付中
宮城県（実施主体：一般財団法人宮城県建築住宅センター）｜令和8年度｜対象: 蓄電池・太陽光・V2H
- 補助額・上限
- 蓄電池 4万円/件／V2H（住宅用外部給電機器）4万円/件／太陽光発電システム（蓄エネ設備併設）3万円/件／エネファーム3万円/件（SOFC導入時16万円/件）／みやぎゼロエネルギー住宅25万円/件／地中熱ヒートポンプ 対象経費の5分の1（上限50万円）
- 受付期間
- 一次募集：令和8年5月25日～6月5日（受付終了）／二次募集：令和8年9月28日～10月9日（対象基準日 令和8年6月1日～9月30日）／三次募集：令和8年11月24日～12月4日（対象基準日 令和8年10月1日～11月30日）
- 主な条件
- 設置後申請（対象基準日＝太陽光は受給開始日、省エネ改修及び地中熱は工事完了日、その他は引渡日）。対象者要件の詳細は宮城県建築住宅センターの手引きに記載（本文未読）
- 併用
- 重複利用可能です（仙台市の省エネ補助金、国の「みらいエコ住宅2026事業」等との併用可：建築住宅センター記載）
二次募集は令和8年9月28日開始予定。詳細・様式は宮城県建築住宅センター（https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy）
出典: 【募集中】令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について - 宮城県公式ウェブサイト 最終確認 2026-09-11 併用: 条件つき
02
市区町村の制度（1件）
1 件を表示中（全1件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| 仙台市市町村令和8年度 仙台市太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け） | 蓄電池太陽光 | 太陽光発電システム（パネル・パワコン）と蓄電池の同時導入に対し定額30万円（予算額30,900,000円） | 令和8年5月1日から12月15日（必着）。実績報告期限 令和9年1月29日。予算がなくなり次第終了 | 受付中 | 新品の太陽光発電システムと蓄電池を同時に市内の既存戸建住宅に設置する方（同時導入必須）。補助対象住宅を所有し常時居住。令和8年4月1日以降に設置工事の契約を締結し、設置工事着手前であること。市税滞納なし・暴力団非関係
併用: 太陽光発電システムと蓄電池について国費を財源とする補助金を受けていない方が対象（国費補助との併用不可）。宮城県の補助金は併用可能 | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。仙台市。
これ以外の宮城県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。