大阪府で確認できた制度を、大阪府の制度1件・市区町村の制度2件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ（おおさかスマートエネルギーセンター）｜令和8年度｜対象: 記載なし
府ページ（2026年8月14日更新）は府内23市町の補助制度（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・高槻市・東大阪市等）を案内するのみで、府自身の個人向け補助制度の記載なし。個人向けは市町村制度＋国事業で構成
出典: 【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度／大阪府（おおさかふ）ホームページ 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
2 件を表示中（全2件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 堺市市町村令和8年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 太陽光 | 太陽光発電システム4万円（戸建て住宅の場合）。燃料電池自動車20万円。既設集合住宅向け充電設備20万円又は設備費の1/2の低い方。蓄電池自体への補助額はなし | 令和8年6月25日（木曜）～令和9年2月15日（月曜）必着（先着順・予算額到達で終了）。請求書提出期限 令和9年4月7日。令和8年9月1日時点予算残額2,034万円（予算2,500万円） | 受付中 | 市内の戸建て住宅・集合住宅・地域会館等に太陽光発電システム等を導入した場合に補助。太陽光と組み合わせて設置する機器の要件あり（令和8年度はHEMSを廃止しエコキュートを追加。詳細は要綱・手引き）。市民税に係る納税証明書が必要。リース・PPA・法人申請は様式が異なる 併用: 堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは対象外。充電設備は国等の補助金額を除いた額の1/2 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 大阪市市町村令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（令和8年度大阪市省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金） | 蓄電池 | 家庭用蓄電システム1kWhあたり3万円（上限30万円）（国のDR家庭用蓄電池事業への上乗せ）。断熱窓改修1/3以内（上限10万円）、高効率給湯器1台3万円 | 令和8年8月10日（月曜日）14時受付開始。事務局サイト：DR家庭用蓄電池の交付申請は令和8年8月10日～令和9年1月8日正午。予算がなくなり次第終了（8月31日現在の申請状況はいずれの事業も10%未満） | 受付中 | 国の補助事業（令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業）の交付決定を受けた者への上乗せ補助（国の公募は終了済みのため交付決定を受けた方のみ対象）。令和8年4月1日以降の工事着手。実施場所が大阪市内。申請はDR事業の共同実施事業者として登録された販売業者等を通じて電子申請（LoGoフォーム） 併用: 国の補助事業との併用（上乗せ）が前提。太陽光発電設備は対象外 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。堺市・大阪市。 これ以外の大阪府内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。 公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗ 2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗ 2026-09-11 |
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