タクワエル 蓄電池・太陽光・V2Hの補助金と、入れた人の本音
最終確認2026-09-11
HYOGO

兵庫県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

兵庫県で確認できた制度を、兵庫県の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
01

兵庫県の制度

令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業 状況不明

兵庫県環境部環境政策課（申請窓口は実施市町）｜令和8年度｜対象: 太陽光・蓄電池

補助額・上限
太陽光発電設備7万円/kW（上限5kW）、蓄電池3分の1（工事費込・税抜き）（上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh）。セット導入に限る
受付期間
不明（市町ごとに異なる。実施市町一覧は令和8年9月7日現在）
主な条件
自ら所有し居住する戸建て住宅に個人が設置。蓄電池は本補助で導入する太陽光の付帯設備（セット導入限定）。FIT/FIP認定を取得しない。発電量の30%以上を自家消費。その他市町ごとの補助条件あり
併用
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用不可

実施市町は尼崎市・西宮市・川西市・三田市・高砂市・姫路市・たつの市・丹波市など29市町（神戸市は含まれない）。更新日2026年9月7日。別途県の低利融資（住宅用創エネ・省エネ設備設置特別融資）あり

出典: 兵庫県／令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業 最終確認 2026-09-11 国との併用: 不可の記載あり

02

市区町村の制度（1件）

1 件を表示中（全1件）

市区町村・制度 対象機器 補助額・上限 受付期間 予算状況 条件・併用 最終確認・出典
神戸市市町村（市独自の蓄電池補助なし。太陽光パネル・蓄電池の共同購入（グループパワーチョイス）を実施） 記載なし 不明（該当制度なし） 共同購入の参加登録：2026年2月25日（水曜）～2026年9月30日（水曜） 制度なし 不明（該当制度なし）
併用: 記載なし		 公式 ↗
2026-09-11

収録できている市区町村。神戸市。 これ以外の兵庫県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。 公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。

03

国の制度（全国共通）

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） 蓄電池 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） V2H 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 太陽光 none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） 制度なし 公式 ↗
2026-09-11
＋

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。