| 葛飾区特別区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（蓄電池） | 蓄電池 | 助成対象経費の1/4、限度額20万円。太陽光発電システム・蓄電池併設加算 一律5万円 | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（着工4週間前）→区の事前協議回答書到着後に設置工事。区内の自ら居住する（予定含む）住宅に導入する方。同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと。住民税等滞納なし。併設加算は既設機器への併設または同時設置が要件。助成対象経費＝本体価格＋工事代。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 葛飾区特別区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（太陽光発電システム） | 太陽光 | 6万円/kW、限度額30万円。太陽光・蓄電池併設加算 一律5万円、太陽光・HEMS併設加算 一律1万円 | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（着工4週間前・建売は引渡し4週間前）後に設置。区内の自ら居住する（予定含む）住宅。申込者が系統連系の契約を結ぶこと、全量売電目的でないこと、住宅の上屋等に設置、JETまたはIEC認証モジュール。同じ建物・同種機器で過去10年間に区助成を受けていないこと。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 葛飾区特別区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金（ビークルトゥホームシステム（V2H）） | V2H | 本体価格の1/3、限度額15万円（本体価格に設置工事費や電力切替盤等付属品の価格は含まない） | 申込期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで必着。事前協議は必ず工事着工4週間前まで（太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅購入は引渡し4週間前まで） | 受付中 | 事前協議（引渡し4週間前まで）後に設置。区内の自ら居住する（予定含む）住宅。電気自動車等に蓄電した電力を住宅用電力として使用するために必要な機能を持つシステムで、国のCEV補助金事業の補助対象機器。同じ建物・同種機器で過去10年間に区助成を受けていないこと。
併用: かつしかエコ助成金概要（PDF）：「国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江戸川区特別区江戸川区脱炭素補助金（令和8年度）：太陽光システム・定置型蓄電池の単独補助メニューなし | 蓄電池太陽光 | 区補助なし（「『太陽光システム』及び『定置型蓄電池』単独での補助金メニューは令和7年度に終了いたしました。」） | － | 制度なし | 令和8年度の補助対象は再エネ100％電力切替（一律20,000円）、集合住宅の一括再エネ100％切替、ポータブル蓄電池（一律10,000円）、電気自動車等（一律100,000円・受付終了）のみ。
併用: （参考）区脱炭素補助金は「国や東京都の補助制度と併用できます。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江戸川区特別区江戸川区脱炭素補助金 再エネ100％電力切替補助（太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器導入の上乗せ補助）（令和8年度） | 蓄電池太陽光 | 再エネ100％電力切替 一律20,000円。太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入した場合、2万円上乗せ補助 | 令和8年度。再エネ100％電力切替の補助予定件数650件・補助決定84件（令和8年7月27日時点）。予定件数に達した時点で受付終了 | 受付中 | 区内に住所を有する個人で住民税の滞納がない方。再エネ100％電力への切替が本体要件で、太陽光・定置型蓄電池の導入は上乗せ条件（前後6カ月以内）。申請方法・詳細要件は区リンク先メニュー参照。
併用: 「国や東京都の補助制度と併用できます。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区特別区令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）蓄電池 | 蓄電池 | 蓄電池容量1kWhあたり10,000円（上限1設備あたり100,000円）。太陽光発電システムと同時申請の場合1kWhあたり25,000円（上限200,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。区内に住宅を所有する個人・取得予定の個人、所有者の同意を得た居住者。SII登録製品で太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。特別区民税・都民税滞納者、販売譲渡目的は不可。施工会社の工事を伴うもの。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区特別区令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）太陽光発電システム | 太陽光 | 太陽電池モジュール公称最大出力合計1kWあたり50,000円（上限200,000円）。蓄電池と同時申請の場合1kWあたり60,000円（上限240,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。区内に住宅を所有する個人等。JETPVmモジュール認証またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証品で、電力会社と電力受給契約を締結。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。施工会社の工事を伴うもの。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 江東区特別区令和8年度江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）電気自動車等充電設備（V2H含む） | V2HEV充電 | 設置に要する経費の10%（普通充電設備・充電用コンセント・V2H含む：5基まで1基あたり上限100,000円／急速充電設備1基上限500,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着（工事着工前の申請必須・着工1か月以上前の申請に協力依頼）。完了報告書提出期限 令和9年3月31日（水曜日）必着 | 受付中 | 工事着工前に申請。住宅の敷地内に設置する充電設備で、次世代自動車振興センターの充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の補助対象機種に指定されたもの。同一住宅・設備種類ごとに過去5年以内1回限り。
併用: 「助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額とします。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 港区特別区港区地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金）蓄電システム（令和8年度） | 蓄電池 | 機器の初期実効容量（kWh）×4万円、区民最大20万円（管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可） | 助成金申請期間 2026年4月1日（水曜）～2027年1月29日（金曜）、完了報告期限 2027年2月26日（金曜）。年度をまたぐ申請は不可 | 受付中 | 工事着工前に申請（新築時は蓄電池設置前）・決定通知後に着工。SII登録機器・新品（中古・リース不可）。過去に同じ住所で蓄電システムの助成申請をしていないこと。申請時に港区民であり設置予定住所に居住すること。郵送・窓口・電子申請フォーム可。
併用: パンフレットFAQ：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。なお、区の他の助成制度とは併用できません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 港区特別区港区地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金）太陽光発電システム（令和8年度） | 太陽光 | 機器の最大出力数（kW）×10万円。区民最大40万円／管理組合等・中小企業者・個人事業者は最大100万円 | 助成金申請期間 2026年4月1日（水曜）～2027年1月29日（金曜）、完了報告期限 2027年2月26日。年度をまたぐ申請は不可 | 受付中 | 工事着工前に申請（新築時は設置前）・決定通知後に着工。JETまたはIEC認証機器・新品（中古・リース不可）。過去に同じ住所で太陽光の助成申請をしていないこと。区民は申請時に港区民で設置予定住所に居住。出力はモジュール公称最大出力合計とパワコン定格出力の小さい値（小数点第2位まで）。
併用: パンフレットFAQ：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。なお、区の他の助成制度とは併用できません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 荒川区特別区令和8年度荒川区エコ助成事業（蓄電システム・V2Hも対象） | 蓄電池V2H | 蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円（V2Hは電気自動車車載の蓄電容量1kWhあたり5千円）。上限：区内業者から購入15万円／区外業者10万円 | 受付期間 令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効・予算額到達で受付終了）。助成対象機器の設置完了日から1年以内に申請 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請（郵送・エコセンター窓口）。区内の設置住宅に住民票を置き居住する個人、集合住宅一棟所有者・管理組合。蓄電池はSII登録機器、V2Hは次世代自動車振興センター認定機器で設置場所とEV使用住所が同一。助成対象経費は本体費用のみ（税抜）。各助成項目につき1回限り。
併用: 各助成項目共通の手引き：「国または都の補助事業については、併用先の事業で禁止されていない限り併用申請可能。」区の他の助成金等との併用は不可（助成対象経費が重複しない制度を除く） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 荒川区特別区令和8年度荒川区エコ助成事業（太陽光発電システム） | 太陽光 | 出力1キロワットあたり2万円。助成限度額：荒川区内業者から購入30万円／区外業者から購入25万円 | 受付期間 令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効・予算額到達で受付終了）。助成対象機器の設置完了日から1年以内に申請 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請。区内の設置住宅に住民票を置き居住する個人、集合住宅一棟所有者・管理組合。申請者情報・領収書宛名・口座名義は同一名義。特別区民税・都民税及び国民健康保険料の滞納なし。各助成項目につき1回限り。要件詳細は太陽光発電システムの手引き（PDF）。
併用: 各助成項目共通の手引き：「国または都の補助事業については、併用先の事業で禁止されていない限り併用申請可能。」区の他の助成金等との併用は不可（助成対象経費が重複しない制度を除く） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 渋谷区特別区渋谷区 家庭向け環境助成（令和8年度）：蓄電池・太陽光・V2Hの区独自助成なし | 蓄電池太陽光V2H | 区補助なし（家庭向けは家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成30万円、再エネ100％電力切替助成30,000ハチペイ、電気自動車等用充電設備導入助成のみ） | （参考）エネファーム設置助成は令和8年5月1日から令和9年3月15日まで、再生可能エネルギー電力利用促進助成は令和8年5月1日から令和9年2月末まで（いずれも予算到達で終了） | 制度なし | 区公式「エコな暮らし」カテゴリの助成一覧に太陽光発電・蓄電池・V2Hの助成メニューはない（2026年9月11日確認）。エネファーム助成は区内居住の個人・FCA指定機器・事前申請。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新宿区特別区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅：蓄電池システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）（1,000円未満切り捨て・容量はSII認定の蓄電容量） | 4期制：第1期 令和8年5月25日～7月31日【終了】／第2期 8月17日～10月16日【受付中】／第3期 11月2日～12月25日／第4期 令和9年1月12日～3月12日（各期必着・予算上限到達でその日に受付終了）。補助対象期間（施工・支払完了日）令和8年4月1日～令和9年3月12日 | 受付中 | 「施工・支払完了後」に申請（先着順・原則現地調査あり）。区内に住所を有し自ら使用する個人住宅に設置した方。SII指定機器または同等品で、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。未使用品。過去に区から同種補助を受けていないこと。施工完了日と支払完了日の間が1年超は不可。
併用: 「他の補助金制度への申請により、申請者が受けた補助金額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費との差額を補助金額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 新宿区特別区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅：太陽光発電システム） | 太陽光 | 太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円（上限300,000円）（個人住宅・1,000円未満切り捨て） | 4期制：第1期 令和8年5月25日～7月31日【終了】／第2期 8月17日～10月16日【受付中】／第3期 11月2日～12月25日／第4期 令和9年1月12日～3月12日（各期必着・予算上限到達でその日に受付終了）。補助対象期間（施工・支払完了日）令和8年4月1日～令和9年3月12日 | 受付中 | 「施工・支払完了後」に申請（先着順）。区内に住所を有し自ら使用する個人住宅に設置した方。JETまたはIECEE認証機関の太陽電池モジュール認証品。未使用品（中古・リース不可）。集合住宅共用部は上限300,000円、事業所は上限800,000円。
併用: 「他の補助金制度への申請により、申請者が受けた補助金額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費との差額を補助金額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 杉並区特別区令和8年度杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電池 | 定額50,000円（耐用期間6年） | 申請受付期間 令和8年4月10日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（必着・予算枠到達で受付終了）。対象期間（設置・工事完了日）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで | 受付中 | 助成対象機器の工事及び支払完了後に申請（窓口・郵送）。導入先に居住する区民、区内建物所有の区民、区内中小企業者、管理組合、医療法人等。SII登録機器で蓄電容量3kWh以上。未使用品・リース不可。申請者＝契約者＝支払者。同一世帯・同一種類は耐用期間内1回。
併用: 「国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は助成金が減額されます。（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 杉並区特別区令和8年度杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）太陽光発電システム | 太陽光 | 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW当たり40,000円（限度額120,000円）（耐用期間17年） | 申請受付期間 令和8年4月10日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（必着・予算枠到達で受付終了）。対象期間（設置・工事完了日）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで | 受付中 | 工事及び支払完了後に申請。導入先に居住する区民等。IECEE-PV-FCS加盟機関またはJETのモジュール認証品。電力会社との電力需給契約書類・出力対比表・パネル配置図・設置後写真が必要。未使用品・リース不可。同一世帯・同一種類は耐用期間内1回。
併用: 「国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は助成金が減額されます。（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 世田谷区特別区令和8年度世田谷区エコ住宅補助金（太陽光パネル・定置型蓄電池は補助対象外） | 蓄電池太陽光 | 区補助なし（令和8年度は太陽光パネル・定置型蓄電池とも補助対象外） | （参考）エコ住宅補助金 前期：令和8年4月15日受付開始・2026年7月21日に前期分事前登録終了／後期：令和8年10月1日開始予定（工事完了日 令和8年9月1日～令和9年1月31日の工事が対象） | 制度なし | 令和8年度の補助対象工事は「窓の断熱改修」「高断熱ドアの設置」「高断熱浴槽の設置」「屋根の高反射改修」の4項目（最大20万円）のみ。区内住民登録の個人・区内施工業者による工事・工事前の事前登録制・電子申請。
併用: 「世田谷区エコ住宅補助金は、国や東京都の補助制度と併用が可能です。」（太陽光・蓄電池は対象外のため該当なし） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 千代田区特別区令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅：太陽光発電システム・蓄電システム） | 蓄電池太陽光 | 住宅：太陽光発電システム・蓄電システムとも対象経費（税抜）の20パーセント（上限合計額100万円・1,000円未満切捨て） | 申込期限 令和9年2月15日（月曜日）まで・先着順（予算がなくなりしだい終了）。※予算額到達により今年度分の申請受付を一旦終了（ページ更新日2026年6月26日） | 受付終了 | 事前申請（区の決定通知受領後に工事開始・工事完了報告期限 令和9年3月15日）。区内の既存建物の所有者または所有者の承諾を得た者。未使用機器・施工業者による改修・同一年度同一建物1回・税滞納なし・ちよエコ宣言が必要。改修機器は5年間維持管理。
併用: 「他の助成金と併用することができます。工事完了時に、併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等をご提出ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 足立区特別区令和8年度足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）蓄電池 | 蓄電池 | 蓄電池：上限額5万円（足立区内事業者利用の場合は6万円） | 第1期 令和8年4月13日～6月30日【終了】／第2期 令和8年7月1日～9月30日【受付中】／第3期 令和8年10月1日～12月28日／第4期 令和9年1月4日～2月26日（各期の予算到達で終了・数日で終了する場合あり） | 受付中 | 設置後申請。区内建築物に未使用機器を新規設置（買替え・2台目以降の増設は対象外・リース除く）。SIIが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録する蓄電池（令和7年度登録済製品も可）。支払完了日（ローンは契約日）から12か月以内。個人・管理組合・中小規模事業者・町会等。
併用: 「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 足立区特別区令和8年度足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）太陽光発電システム | 太陽光 | 1kWあたり6万円×最大出力（小数点以下2桁未満切捨て）、上限額24万円。足立区内事業者と契約の場合1kWあたり7万2千円・上限28万8千円 | 第1期 令和8年4月13日～6月30日【終了】／第2期 令和8年7月1日～9月30日【受付中】／第3期 令和8年10月1日～12月28日／第4期 令和9年1月4日～2月26日（各期の予算到達で終了・数日で終了する場合あり） | 受付中 | 設置後申請。区内建築物に未使用機器を新規設置（買替え・増設は対象外）。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟認証機関のモジュール認証で有効期限内の製品。電力会社と余剰電力買取の電力受給契約を締結。支払完了日から12か月以内。個人・管理組合・中小規模事業者・町会等。
併用: 「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 台東区特別区令和8年度台東区脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）家庭用蓄電池システム設置 | 蓄電池 | 1万円/kWh 上限10万円（住宅・新築も可） | 事前申込（抽選制）前期：令和8年4月9日（木曜日）10:00～4月16日（木曜日）12:00【受付終了】／後期：令和8年8月18日（火曜日）8:30～8月24日（月曜日）17:00【受付終了】。当選者の交付申請期限 令和9年2月15日（月曜日）厳守 | 受付終了 | 工事前に事前申込フォームで申込み、受理（当選）メール受領後に工事。区内建物に新たに購入した未使用機器を導入（増設は対象外）。住民税滞納なし。自己所有でない場合は所有者の承諾。販売・譲渡予定の建物は不可。対象工事・支払完了後に交付申請。
併用: 申請の手引き：「台東区の助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都側が併用を認めない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 台東区特別区令和8年度台東区脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）太陽光発電システム設置 | 太陽光 | 5万円/kW 上限20～50万円（住宅・事業所・新築） | 事前申込（抽選制）前期：令和8年4月9日（木曜日）10:00～4月16日（木曜日）12:00【受付終了】／後期：令和8年8月18日（火曜日）8:30～8月24日（月曜日）17:00【受付終了】。当選者の交付申請期限 令和9年2月15日（月曜日）厳守 | 受付終了 | 工事前に事前申込フォームで申込み、受理（当選）メール受領後に工事。区内建物に未使用機器を新規導入（増設対象外）。住民税滞納なし。事前申込時に公称最大出力の合計値（小数点第3位四捨五入）と見積書データが必要。対象工事・支払完了後に交付申請。
併用: 申請の手引き：「台東区の助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都側が併用を認めない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 大田区特別区令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業（脱炭素社会への対応：太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置） | 太陽光蓄電池 | 助成対象額（標準工事費合算額と総工事費（税抜）の低い方）の10%、上限20万円（A区分）。標準工事費：太陽光発電500,000円/kW、蓄電池システム追加＋100,000円/kWh | 事前申込（仮申請）受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。助成申請（本申請）受付期限 令和9年3月19日（金曜日）午後5時。予算がなくなりしだい終了 | 受付中 | 工事開始前に事前申込（仮申請）必須。令和8年1月1日から継続居住する区民（子育て世帯特例あり）。区内に本社を有する中小事業者1社との契約・書類発行。A工事の全経費10万円（税抜）以上。過去に本助成未受給（A・B各1回）。太陽光はJET/IEC認証、蓄電池はSII登録機器。蓄電池は太陽光発電システム設置への追加項目。
併用: 「他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること」が要件。区の他の助成制度・保険給付制度（介護保険住宅改修等）と併せて申請する場合は助成率5%・上限10万円 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中央区特別区令和8年度中央区住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWh当たり10,000円（限度額100,000円）。中央エコアクト家庭用の取組実施者は1kWh当たり15,000円（限度額120,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了（導入工事の2週間程度前までに申請）。導入完了期限 令和9年3月15日・完了報告期限 令和9年3月31日 | 受付中 | 事前申請（助成金交付決定通知受領後に工事開始）。区内に住所を有する区民等。SIIが補助対象機器として認めたもので、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続する未使用品（リース・中古不可）。同年度内の申請は対象機器ごとに1回。対象導入費用は税抜。
併用: 「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中央区特別区令和8年度中央区住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 出力1kW当たり100,000円（限度額350,000円）。中央エコアクト家庭用の取組実施者は1kW当たり150,000円（限度額420,000円） | 申請受付期間 令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了（導入工事の2週間程度前までに申請）。導入完了期限 令和9年3月15日・完了報告期限 令和9年3月31日 | 受付中 | 事前申請（交付決定後に着工）。区民・区内賃貸共同住宅所有者・分譲共同住宅管理組合等。JETまたはIEC（IECEE-PV-FCS加盟機関）のモジュール認証品・電力会社と電力受給契約を締結・全量売電目的は対象外。未使用品。同年度内の申請は機器ごと1回。
併用: 「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中野区特別区令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（蓄電システム） | 蓄電池 | 補助金額 定額10万円（補助対象経費：蓄電システム本体及び関係設備の購入費・設置工事費） | 前期：令和8年5月15日午前8時30分受付開始（令和8年9月4日14時時点で前期分予算額に到達し受付終了）／後期：令和8年11月30日午前8時30分～令和9年2月28日。設置期間 令和8年2月1日～令和9年1月31日 | 受付終了 | 設置後に電子申請（LoGoフォーム）。区民・管理組合等・地縁団体・中小企業等。蓄電池容量4kWh以上、SII登録機器（令和7年4月1日以降に登録状態）、太陽光発電設備と接続、新品（中古・リース不可）、設置後5年以上所有使用。過去に補助を受けた設備は不可。
併用: 補助金Q&A（PDF）：「国や都が禁止していなければ併用可能です。国や都の補助金については直接国や都にお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 中野区特別区令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（太陽光発電システム） | 太陽光 | 補助金額 定額15万円（補助対象経費：太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費・設置工事費） | 前期：令和8年5月15日午前8時30分受付開始（令和8年9月4日14時時点で前期分予算額に到達し受付終了）／後期：令和8年11月30日午前8時30分～令和9年2月28日。設置期間 令和8年2月1日～令和9年1月31日 | 受付終了 | 設置後に電子申請。区民・管理組合等・法人事業者等。公称最大出力合計2kW以上、JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品（令和7年4月1日以降に有効）、全量売電目的不可、申請者の権利の及ぶ建物の屋根・屋上に設置、新品、設置後5年以上所有使用。
併用: 補助金Q&A（PDF）：「国や都が禁止していなければ併用可能です。国や都の補助金については直接国や都にお問い合わせください。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 板橋区特別区令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）太陽光発電システム | 太陽光 | いたばしPayポイント 20,000ポイント/kWh（最大80,000ポイント）（原文表記のまま・1ポイント1円・1,000ポイント未満切り捨て） | 第一期 令和8年10月1日（木曜日）～11月20日（金曜日）《受付前》／第二期 令和8年12月1日（火曜日）～令和9年1月20日（水曜日）《受付前》。各期予算上限到達で締切。対象：令和8年4月1日～12月31日に都の助成額が確定した機器 | 状況不明 | 区内に住所を有し自ら使用する目的で設置した個人（管理組合・事業者は対象外）。東京都の太陽光発電補助事業の交付決定を受け助成額が確定していることが条件（都は施工前申請が必要）。電子申請（LoGoフォーム）のみ・紙不可。各機器世帯で年度1台。付与はモジュール最大出力合計とインバーター出力の低い方が基準。
併用: 「他の助成制度と併用する場合、それらの助成額と当事業ポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外です。」東京都助成の受給がポイント付与の前提条件 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 板橋区特別区板橋区：家庭用蓄電池・V2Hの区独自補助なし（令和8年度いたばしエコポイント事業は蓄電池対象外） | 蓄電池V2H | 区補助なし（いたばしエコポイント事業ページに「蓄電池は対象外です。」と明記） | － | 制度なし | 旧「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」（住宅用蓄電池システム 定格容量1kWh当たり10,000円・上限50,000円）は2020（令和2）年度に終了。現行はエアコン・冷蔵庫・太陽光発電システムへのポイント付与のみ。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 品川区特別区令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システムA：区民・中小企業者等） | 蓄電池 | 1kWhあたり3万円（上限30万円）。予定件数100件（蓄電池システムA） | 申請期間 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）・先着順。予定件数到達で受付終了（同日到着分は抽選）。基準日：令和8年4月1日～令和9年3月15日の間に設置完了した機器 | 受付終了 | 設置・導入完了後に申請（電子申請）。区民（設置住宅に住所を有する）・中小企業者等（事業所は延床150平米未満）。SIIに蓄電システム製品として登録されたもの。太陽光発電との接続が確認できる接続図面（単線結線図等）が必要。
併用: 国や都等の助成金と併用する場合の提出書類として「交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し」を提出（併用を前提とした記載） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 品川区特別区令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システムA：区民・中小企業者等） | 太陽光 | 1kWあたり5万円（上限20万円）。予定件数100件（太陽光発電システムA） | 申請期間 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）・先着順。予定件数到達で受付終了（同日到着分は抽選）。基準日：令和8年4月1日～令和9年3月15日の間に設置完了した機器 | 受付終了 | 設置完了後に申請（電子申請）。区民・中小企業者等（事業所は延床150平米未満）。IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定された認証機関（JET、VDE等）の認証製品。公称最大出力・使用枚数・領収書内訳（申請者宛）が必要。
併用: 国や都等の助成金と併用する場合の提出書類として「交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し」を提出（併用を前提とした記載） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 文京区特別区令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 2万円／kWh（kWhは小数点以下第2位を四捨五入）、上限額10万円 | 設置後申請。設備設置日（令和8年2月1日～令和9年1月31日）に応じた申請期間（令和8年5月1日受付開始～最終 令和9年3月1日・郵送は消印有効）。申請額が予算に達した（達する見込みの）時点で受付終了 | 受付中 | 設置・支払完了後に申請（原則郵送）。区内に住所を有する個人（同一住宅で年度内1回）・管理組合等・中小企業者。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続するSII指定のリチウムイオン蓄電システム。中古・リース不可。申請者＝所有者/居住者＝契約者＝領収書名義＝口座名義。
併用: パンフレット：「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。」（区の他の補助金との併用は不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 文京区特別区令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（住宅用太陽光発電システム） | 太陽光 | 7万円／kW（kWは小数点以下第3位を四捨五入）、上限額35万円 | 設置後申請。設備設置日（令和8年2月1日～令和9年1月31日）に応じた申請期間（令和8年5月1日受付開始～最終 令和9年3月1日・郵送は消印有効）。申請額が予算に達した（達する見込みの）時点で受付終了 | 受付中 | 設置・支払完了後に申請（原則郵送）。区内に住所を有する個人・管理組合等（中小企業者は対象外）。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品で発電電力を当該住宅で使用。太陽光パネルのみの増設は対象外。中古・リース・販売譲渡目的は不可。
併用: パンフレット：「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。」（区の他の補助金との併用は不可） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 豊島区特別区令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）蓄電システム | 蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）（容量は小数点以下第2位切捨て） | 申請受付期間 令和8年5月25日（月曜）～令和9年3月1日（月曜）必着（令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了した機器が対象）。予算超過時点で受付終了・環境政策課提出日順の先着 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請（郵送・窓口）。区内に住所を有し自ら居住する住宅に設置した個人（賃貸等は所有者の同意）。SII登録機器で太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続。未使用品（中古・リース不可）。契約者＝申請者＝領収書宛名＝口座名義。同一世帯・機器ごと1回。
併用: 「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。（本助成制度は、豊島区の予算のみで運営しています）」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 豊島区特別区令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）住宅用太陽光発電システム | 太陽光 | 出力1kWあたり2万円（上限8万円）（出力はモジュール最大出力合計とインバータ出力の低い方・小数点以下第2位切捨て） | 申請受付期間 令和8年5月25日（月曜）～令和9年3月1日（月曜）必着（令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了した機器が対象）。予算超過時点で受付終了・環境政策課提出日順の先着 | 受付中 | 施工・支払完了後に申請。区内に住所を有し自ら居住する住宅に設置した個人。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品、出力1kW以上10kW未満、住宅の上屋等に設置、電力会社と電力需給契約を締結。未使用品。同一世帯・機器ごと1回。
併用: 「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。（本助成制度は、豊島区の予算のみで運営しています）」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 北区特別区令和8年度北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（住宅用蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）。区内業者による設置・施工の場合は1kWh当たり1.2万円（限度額12万円） | 交付申請 令和9年2月26日（金曜日）まで必着、工事完了報告書 令和9年3月15日（月曜日）まで。助成金は予定金額到達で受付終了 | 残りわずか | 必ず工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請。区内に居住（予定含む）し自ら使用する目的で設置する方等。未使用機器。同一年度内に同種助成を受けていないこと。住民税滞納なし。販売・貸付目的不可。工事完了報告時に契約書の写し提出（令和8年度から）。
併用: 「併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。」（他の助成金等申請状況申出書の提出が必要） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 北区特別区令和8年度北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（限度額20万円）。区内業者による設置・施工の場合は1kW当たり9.6万円（限度額24万円） | 交付申請 令和9年2月26日（金曜日）まで必着、工事完了報告書 令和9年3月15日（月曜日）まで。助成金は予定金額到達で受付終了 | 残りわずか | 必ず工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請。区内に居住（予定含む）し自ら使用する目的で設置する方等。未使用機器。同一年度内同種助成1回。住民税滞納なし。太陽光はアンケート・実地調査に協力。中小企業者等・管理組合等は助成対象経費の20%（限度額100万円）。
併用: 「併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。」（他の助成金等申請状況申出書の提出が必要） | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区特別区令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 工事費用の10%、助成限度額5万円（戸建・事業所・分譲マンション）（1,000円未満切捨て） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請（着工後不可）。区内建築物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・学校法人等）。SIIが補助対象機器として指定する機器（業務用除く）。既築・新築とも可。1つの建物について助成対象各1回のみ。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区特別区令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（太陽光発電システム） | 太陽光 | 1キロワットあたり5万円を乗じて得た額と工事費用を比べて低い金額、助成限度額20万円（戸建・事業所・分譲マンション） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請。区内建築物の所有者。申請者と電力会社の電力需給契約締結、モジュールがJET等認証機関の認証品、1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下、最大出力10kW未満。既築・新築とも可。1建物につき各1回。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 墨田区特別区令和8年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（ビークル・トゥ・ホーム（V2H）） | V2H | 製品費用の25%、助成限度額40万円（戸建）（1,000円未満切捨て） | 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額到達で終了）。工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。工事完了後の書類審査合格期限 令和9年3月17日 | 受付中 | 必ず着工前に申請。区内建築物の所有者（戸建）。次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち電気自動車等の蓄電電力を住宅用電源として利用できるもの。電気自動車等の使用場所の住所が電力使用場所の住所と同一。既築・新築とも可。
併用: 「国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 目黒区特別区令和8年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（家庭用蓄電システム） | 蓄電池 | 設備本体価格の3分の1以下（千円未満の端数は切り捨て）、助成額の上限7万円 | 申請受付期間 令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（先着順・予算額到達で受付終了）。対象：令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備 | 受付中 | 設置後申請（オンラインまたは郵送・窓口受付なし）。区民個人および区分所有法の管理者・管理組合法人。設置場所と住民登録の一致が必要。SII蓄電システム登録済製品。リース等所有権のないもの・販売譲渡目的住宅・過去に助成を受けた同一設備は無効。
併用: 利用の手引きQ&A：「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能ですが、補助金額の合計が、設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を上回る場合は、区への申請はできません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 目黒区特別区令和8年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（太陽光発電システム） | 太陽光 | 1キロワット当たり3万円、助成額の上限15万円（kWは小数点第二位以下切捨て） | 申請受付期間 令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（先着順・予算額到達で受付終了）。対象：令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備 | 受付中 | 設置後申請（オンラインまたは郵送）。区民個人および管理組合等。JETPVm認証登録リストでモジュール認証を確認。設置場所と住民登録の一致が必要。販売譲渡目的住宅・リース・過去に助成を受けた同一設備は無効。複数設備の同時申請可。
併用: 利用の手引きQ&A：「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能ですが、補助金額の合計が、設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を上回る場合は、区への申請はできません。」 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 練馬区特別区令和8年度練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金（太陽光発電設備） | 太陽光 | 定額8万円（個人・事業者・管理組合） | 申請受付期間 令和8年4月15日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）必着。対象設置完了日 令和8年4月1日～令和9年3月31日。予算がなくなり次第受付終了 | 残りわずか | 設置完了後に申請（郵送・持参・個人および個人事業主は電子申請可）。既存住宅のみ（設置完了日が新築年月日から1年以上経過）。区内に居住し住民登録のある個人等。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関のモジュール認証品、中古・リース不可、施工業者による設置。令和3年度以降に同一種類で交付決定を受けていないこと。
併用: 「併用可能な国・東京都の補助事業」として住宅省エネ2026キャンペーン、東京都の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、みんなのおうちに太陽光等を案内 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 練馬区特別区練馬区：家庭用蓄電池・V2Hの区独自補助なし（令和8年度カーボンニュートラル化設備設置補助金の対象外） | 蓄電池V2H | 区補助なし（補助対象設備は太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア・LED照明（マンション共用部）のみ） | － | 制度なし | 補助金案内パンフレット（令和8年度）の補助対象設備一覧に蓄電池・V2Hの記載なし。
併用: 記載なし | 公式 ↗
2026-09-11 |