YAMANASHI 山梨県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
山梨県で確認できた制度を、山梨県の制度2件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件山梨県で収録した制度（県2・市区町村0）
- 2件確認日時点で受付中・残りわずか
- 0自治体市区町村の収録数（山梨県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
山梨県の制度
令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金 受付中
山梨県森林環境部地域エネルギー推進室（事務局：やまなし再エネ補助金事務局）｜令和8年度｜対象: 太陽光・蓄電池
- 補助額・上限
- 太陽光発電設備：発電出力×3万円/kW（上限27万円）、蓄電池：25万円/台（定額）
- 受付期間
- 令和8年4月6日（月曜日）10時～令和8年11月27日（金曜日）19時必着（予算上限に達し次第受付終了）
- 主な条件
- 契約前申請（交付決定後に契約締結、令和9年2月12日までに設置完了）。県内居住の個人で県税滞納なし。県内の既存住宅（太陽光は屋根上）。蓄電池は未使用・停電時供給機能・太陽光と接続・蓄電容量4kWh以上・国ZEH事業登録製品（令和7または8年度）。太陽光単独／既設太陽光への蓄電池追加／同時導入のいずれも対象
- 併用
- 県の共同購入事業と併用可能と明記。他の補助金との併用可否は記載なし
更新日2026年4月17日。事業者向けは別制度（省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金）。V2Hは別制度（pref-19-v2h）
出典: 山梨県／令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 受付中
山梨県森林環境部地域エネルギー推進室（事務局：やまなし家庭用省エネ補助金事務局）｜令和8年度｜対象: V2H
- 補助額・上限
- V2H 110,000円/台、おひさまエコキュート80,000円/台、エコキュート40,000円/台、エネファーム120,000円/台、ハイブリッド給湯器80,000円/台ほか
- 受付期間
- 令和8年8月5日から申請受付開始（県プレスリリース）。予算の範囲内で先着順・上限到達で受付終了。実績報告期限 令和9年6月15日
- 主な条件
- 契約前に交付申請（やむを得ない場合は事前着手届）。県内居住の個人が自己居住住宅に導入。中古・リース不可。V2Hは県内戸建て住宅に設置可能であること、国の充電設備・V2H充放電設備補助事業の補助対象設備であること
- 併用
- 記載なし
更新日2026年9月10日。太陽光・蓄電池は「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」が担当
出典: 山梨県／令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金の募集について 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし
02
市区町村の制度（0件）
山梨県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。
これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。
お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。