タクワエル 蓄電池・太陽光・V2Hの補助金と、入れた人の本音
最終確認2026-09-11
FUKUSHIMA

福島県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

福島県で確認できた制度を、福島県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
01

福島県の制度

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 受付中

福島県エネルギー課（申請受付：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター）｜令和8年度｜対象: 蓄電池・太陽光・V2H

補助額・上限
太陽光発電システム 4万円/kW 上限16万円／蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円／V2Hシステム 定額10万円
受付期間
令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）17時00分まで（先着順。申請額が予算額を超過した場合は応募期間内でも締切）。募集件数：太陽光2,200件程度・蓄電池800件程度・V2H20件程度
主な条件
県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと（設置後申請）。初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。県税の未納がないこと。個人（個人事業主含む）・法人・建物管理者。蓄電池・V2Hは太陽光発電システムを設置しており、当該システムがFITに基づく電力受給契約を締結していないこと
併用
記載なし

令和8年度募集中（取得時点）。市町村独自補助は別途

出典: 【令和８年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について - 福島県ホームページ 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし

02

市区町村の制度（0件）

福島県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度（全国共通）

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） 蓄電池 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） V2H 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 太陽光 none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） 制度なし 公式 ↗
2026-09-11
＋

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。