AICHI 愛知県の蓄電池・太陽光・V2H補助金
愛知県で確認できた制度を、愛知県の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。
国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。
予算上限で早期に終了します。
「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。
申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
- 2件愛知県で収録した制度（県1・市区町村1）
- 1件確認日時点で受付中・残りわずか
- 1自治体市区町村の収録数（愛知県の全市区町村ではありません）
- 2本出典URL（最終確認 2026-09-11）
01
愛知県の制度
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）（令和8年度） 状況不明
愛知県環境局地球温暖化対策課（申請窓口は各市町村）｜令和8年度｜対象: 太陽光・蓄電池・V2H・HEMS
- 補助額・上限
- 県補助は補助率1/4以内（交付要綱別表2の補助基準額：蓄電システム40万円、V2H5万円、HEMS1万円、太陽光+HEMS+蓄電の一体的導入46万2,800円等）＋蓄電加算上限10万円。実際の交付額は市町村ごと
- 受付期間
- 募集期間はお住いの市町村により異なる（申請状況により募集期間内でも受付終了あり）
- 主な条件
- 県補助は全て市町村を通じて交付（個人から県への直接申請不可）。市町村が補助を行っていない・市町村補助金がなくなった場合は県補助も受けられない。年度内に市町村の手順で工事完了し市町村補助を受ける必要。戸建は自己所有居住／新築に合わせて設置／所有者承諾のいずれか。対象機器は県の補助対象機器一覧に登録のもの
- 併用
- 県ページに併用制限の明示なし（市町村制度ごとに確認）。名古屋市等の市町村補助金額に県補助分が含まれる
掲載日2026年7月22日更新。令和8年度県内市町村協調補助事業一覧PDF（/uploaded/attachment/619105.pdf）に名古屋市ほか多数掲載。県補助額は交付要綱PDF（/uploaded/attachment/619118.pdf）別表2による
出典: 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助） - 愛知県 最終確認 2026-09-11 併用: 条件つき
02
市区町村の制度（1件）
1 件を表示中（全1件）
| 市区町村・制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 受付期間 | 予算状況 | 条件・併用 | 最終確認・出典 |
| 名古屋市市町村令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助金 | 太陽光蓄電池V2HHEMS | 一体的導入（太陽光+HEMS+蓄電/V2H）：太陽光2万円/kW（築10年以内）・3万円/kW（築10年超）（上限9.99kW）、HEMS1万円、蓄電システム1.5万円/kWh（上限10kWh）、V2H5万円。蓄電システム単独区分は受付終了 | 令和8年7月1日（水曜日）～令和9年2月12日（金曜日）（消印有効・先着順、区分ごとに予算到達で終了）。蓄電システム（単独）区分は予算に達したため受付終了（令和8年9月9日17時時点）。断熱窓改修も9月8日に終了 | 残りわずか | 令和8年度から工事完了後の事後申請（交付申請兼実績報告）。市内居住の個人（住民票が設置住宅）又は本店が市内の法人。未使用品・購入品（リース不可）。蓄電システムはSII登録機器で太陽光の電力を充電し当該住宅で消費。戸建個人の一体的導入は「なごや太陽光倶楽部」入会申請が必要。事業完了は令和8年4月1日～令和9年2月12日
併用: 補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含む。一体的導入と、ZEH・蓄電システム単独・V2H単独の補助は併用不可 | 公式 ↗
2026-09-11 |
条件に合う制度はありませんでした。条件をゆるめてお試しください。
収録できている市区町村。名古屋市。
これ以外の愛知県内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。
公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。
03
国の制度（全国共通）
自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。
| 制度 | 対象機器 | 補助額・上限 | 予算状況 | 最終確認・出典 |
|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） | 蓄電池 | 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 | 蓄電池 | リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） | 蓄電池 | 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） | 蓄電池V2HEV充電 | ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） | 受付中 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | V2H | 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 | 受付終了 | 公式 ↗
2026-09-11 |
| 環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 | 太陽光 | none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） | 制度なし | 公式 ↗
2026-09-11 |
＋
次に確認すること
他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。