その見積は高いのか。単価に直すと比べられる

比べる相手は次の2つです。どちらも国が「この価格以下でなければ補助しない」と決めた水準で、相場の平均値ではありません。

出典: ZEH補助金（環境省・SII）↗（最終確認 2026-09-11）、 DR家庭用蓄電池事業（SII）↗（最終確認 2026-09-11）、 導入した人の声の集計。

• 容量の種類。定格容量か初期実効容量か。補助金の額は初期実効容量で計算されます。
• 全負荷型か特定負荷型か。特定負荷型なら、停電時にどの回路が生きるのかを図面で確認します。
• 単機能・ハイブリッド・トライブリッドの別。既設の太陽光パワーコンディショナを残すのか、交換するのかで金額が変わります。
• 工事費の内訳。「工事一式」で1行になっていないか。基礎・配線・分電盤・足場・撤去処分を分けてもらいます。
• 諸経費・値引きの根拠。大きな値引きが最初から入っている見積は、元の定価の方を確認します。
• 保証の年数と主体。機器保証（メーカー）、容量保証（残存率と年数）、工事保証（施工店）の3つを別々に。
• 補助金の前提。見積に補助金額が引かれている場合、その制度名・申請者・交付決定前に着工しない段取りまで書かれているか。
• 着工の時期。多くの補助金は交付決定前の着工を認めません。契約日と着工日の関係を確認します。
• 支払条件。着工前の全額前払いになっていないか。補助金の入金時期と支払時期のズレも確認します。
• 型式。型番が書かれているか。「蓄電池一式」では他社と比べられません。

導入した人の声の集計でも、「業者・営業・契約」は満足6件に対して不満11件と、不満が上回った論点でした（集計を見る）。

1. その場で契約しない。「今日だけの価格」「モニター価格」は、比較させないための言い方であることがあります。見積書を置いて帰ってもらい、他社にも同じ条件で見積を依頼してください。
2. 会社名・住所・担当者名・登録番号を書面で受け取る。訪問販売では、勧誘に先立って事業者名・氏名・勧誘目的・商品の種類を告げることが義務づけられています（特定商取引法第3条）。
3. 「補助金が使える」の中身を確認する。制度名・年度・受付期間・予算の残り・申請者（本人か事業者か）を聞き、当サイトの補助金DBや自治体の公式ページで裏を取ってください。制度名を言えない場合は要注意です。
4. 電気代の削減額の根拠を聞く。「毎月◯円安くなる」は、現在の使用量・契約プラン・単価・自家消費率の前提で変わります。前提が書かれていない試算は比較に使えません。
5. その場でクレジット契約・ローン契約をしない。契約書にサインする前に家族に相談し、書面を持ち帰って読んでください。

訪問販売で契約した場合、法定の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでは、書面または電磁的記録により申込みの撤回・契約の解除ができます。 要約ではなく条文のまま置きます（表記は e-Gov 法令検索の本文どおり。「…」は当サイトによる中略です）。

第1項（8日間の撤回・解除）

…申込者等は、書面又は電磁的記録によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合…においては、この限りでない。

第2項（出した時点で有効）

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

第3項（違約金は請求できない）

申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

第4項（引取り費用は事業者負担）

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

第5項（使った分の対価も請求できない）

販売業者又は役務提供事業者は、…申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され…又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益…又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

第6項（受け取った金銭は速やかに返還）

役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

第7項（工事したなら原状回復は無償）

役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、…申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

第8項（不利な特約は無効）

前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

出典: 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）e-Gov法令検索 ↗（2026-09-12取得）／ 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」↗／ 同 クーリング・オフのQ&A ↗

• 8日の数え方。法定書面を受け取った日を1日目として数えます（契約した日ではなく、書面を受け取った日が起点）。
• 出した時点で有効。第2項のとおり、通知を「発した時」に効力が生じます。8日目に発送すれば、相手に届くのが9日目でも有効です。特定記録郵便や簡易書留など、出した記録が残る方法で送ってください。
• 工事が始まっていても使えます。第7項により、工事で建物等の現状が変更されたときは、原状回復に必要な措置を無償で講ずるよう請求できます。
• 「解約できない」という契約条項は無効です。第8項のとおり、第9条に反して申込者等に不利な特約は無効です。
• 8日を過ぎた場合も、あきらめる前に相談を。事実と異なる説明や威迫があった場合など、期間が延びることがあります（第1項ただし書）。

比較の基準を作るには、性格の違う先から2〜3本取るのが確実です。一括見積は手数がかからない代わりに登録店に限られ、メーカー系の販売店検索や地元の電気工事店は手数がかかる代わりに施工の相談がしやすい—という違いがあります。 順序は実費（無料かどうか）と確実性で並べており、報酬の有無では変えていません。

• 01 補助金DB 国＋47都道府県＋政令市＋23区 額・期間・条件・出典・最終確認日を一覧で。都道府県ページから市区へ
• 02 入れた人の声 Xの声を集計 vs 公式の説明 満足・不満・迷いの分布、論点別、見積額と電気代削減率の分布
• 03 メーカー別一覧 容量・保証・V2H対応 公式仕様ページの出典つきで主要メーカーを横並びに

受付中の国の制度にはみらいエコ住宅2026事業（リフォームの蓄電池 96,000円/戸）などがあります（最終確認 2026-09-11）。 お住まいの自治体の制度は補助金DBで確認できます。