タクワエル 蓄電池・太陽光・V2Hの補助金と、入れた人の本音
最終確認2026-09-11
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岩手県の蓄電池・太陽光・V2H補助金

岩手県で確認できた制度を、岩手県の制度1件・市区町村の制度0件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
01

岩手県の制度

令和8年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） 受付中

岩手県｜令和8年度｜対象: 蓄電池・太陽光・HEMS

補助額・上限
新築戸建：断熱等性能等級6等 1,000千円/戸・等級7等 1,800千円/戸に加え、太陽光 上限350千円/戸（70千円/kW×5kW）、蓄電池 上限357千円/戸（51千円/kWh×7kWh）、HEMS 上限66千円/戸（最大1,773千円／2,573千円）
受付期間
令和8年5月18日（月曜）～令和8年12月4日（金曜）。募集戸数計19戸（令和8年8月末時点の申請受付9戸）
主な条件
新築戸建住宅の建築主等。建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者。環境省の交付金の内示日（令和8年4月9日）以降に開始し令和9年3月15日までに完了する事業（既に完了した事業は不可）。太陽光はFIT又はFIPの認定取得不可（PPA・リースでも不可）
併用
記載なし（環境省交付金を財源とする事業）

県の個人向け補助は省エネ新築戸建に限られ、既存住宅への蓄電池単体の県直接補助は確認できず。既存住宅向け「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は市町村経由で太陽光・蓄電池の記載なし。事業者向けには令和8年度自家消費型太陽光発電設備設置事業あり

出典: 岩手県 - 令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし

02

市区町村の制度（0件）

岩手県の市区町村の制度は、まだ収録できていません。 これは「制度が無い」という意味ではありません。市区町村の制度は数が多く年度ごとに変わるため、確認できたものから順に収録しています。 お住まいの市区町村名と「蓄電池 補助金」で検索するか、市区町村の環境・エネルギー担当課にお問い合わせください。

03

国の制度（全国共通）

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） 蓄電池 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） V2H 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 太陽光 none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） 制度なし 公式 ↗
2026-09-11
＋

次に確認すること

他の都道府県は補助金DBの一覧から探せます（収録済み 30/47 都道府県）。