タクワエル 蓄電池・太陽光・V2Hの補助金と、入れた人の本音
最終確認2026-09-11
HOKKAIDO

北海道の蓄電池・太陽光・V2H補助金

北海道で確認できた制度を、北海道の制度1件・市区町村の制度1件、公式ページの出典URLと最終確認日つきで並べました。 国の制度は全国どこでも対象になりうるので、このページの末尾にも載せています。

予算上限で早期に終了します。 「受付中」は最終確認日の時点で公式ページにそう書かれていたという意味で、申請額が予算に達した日に締め切られることがあります。 申請の前に、必ず各行の出典（公式ページ）で最新の受付状況を確認してください。
01

北海道の制度

北海道（道）個人向け蓄電池・太陽光補助：制度なし（令和8年度 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業のみ） 制度なし

北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課｜令和8年度｜対象: 蓄電池・太陽光

補助額・上限
不明（補助金ではなく、共同購入によるスケールメリットを活かし価格低減を促す事業。道からの補助金交付はなし）
受付期間
共同購入の参加登録期間：令和8年4月9日（木）～12月9日（水）
主な条件
共同購入の対象地域：さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）、胆振管内11市町、上川管内旭川市。協定事業者：アイチューザー株式会社。参加登録無料・見積後の購入義務なし
併用
記載なし

道レベルの個人向け直接補助は道公式サイトで確認できず。道の家庭向け支援は共同購入事業のみ。道の「新エネルギー設備導入支援事業」は市町村・道内法人向け（補助率1/2以内・限度額5,000万円）。家庭向け補助は市町村（札幌市等）が実施

出典: 協定事業者による太陽光パネル共同購入のポスティングの開始 - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 最終確認 2026-09-11 併用: 記載なし

02

市区町村の制度（1件）

1 件を表示中（全1件）

市区町村・制度 対象機器 補助額・上限 受付期間 予算状況 条件・併用 最終確認・出典
札幌市市町村2026年度（令和8年度）札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度 蓄電池太陽光 定置用蓄電池：蓄電池容量1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）／太陽光発電：太陽光モジュールの出力合計1kWあたり2万円（上限13万9千円）／エネファーム8万円（定額）／地中熱ヒートポンプ20万円（定額）／ペレットストーブ1台あたり5万円（定額） 第1回：2026年5月7日～7月8日（終了。全件受理・抽選なし）／第2回：2026年9月1日～11月4日（郵送必着・募集中） 受付中 設置後の完了報告型（2026年2月7日以降に設置完了したものが対象）。札幌市民である者又は市内に居住予定の者、札幌市税を滞納していない者、暴力団関係者でない者。太陽光は既設又は新設の蓄電設備（定置用蓄電池又はEV）と接続すること、出力合計1.5kW以上、未使用品。V2H単独補助なし
併用: 記載なし		 公式 ↗
2026-09-11

収録できている市区町村。札幌市。 これ以外の北海道内の市区町村は未収録です（制度が無いという意味ではありません）。 公式ページのURLをお問い合わせからお送りいただければ、確認のうえ収録します。

03

国の制度（全国共通）

自治体の補助金には、国の交付決定を条件にしているものや、国と併用できないものがあります。自治体の制度と合わせて確認してください。

制度対象機器補助額・上限予算状況最終確認・出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池） 蓄電池 補助金基準額 初期実効容量1kWhあたり3.45万円（レジリエンス評価+0.2万円/kWh、広域認定+0.1万円/kWh）、補助率3/10以内、上限60万円/申請（最も低い額） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省（リフォーム分・予算300億円）国みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 蓄電池 リフォーム「エコ住宅設備の設置」蓄電池 96,000円/戸。1戸あたり上限は住宅の新築時期・工事基準により100万円/80万円（義務基準）・50万円/40万円（次世代省エネ基準） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
国土交通省・経済産業省・環境省（住宅省エネ2025キャンペーン）国子育てグリーン住宅支援事業（2025年実施・リフォーム蓄電池） 蓄電池 不明（公式サイトの補助対象製品・補助額の掲載は終了） 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省国令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）新築戸建ZEH（蓄電システム加算） 蓄電池V2HEV充電 ZEH定額45万円/戸（4～8地域）・55万円/戸（1～3地域）、ZEH＋80万円/戸・90万円/戸。蓄電システム加算は初期実効容量1kWhあたり2万円（経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額） 受付中 公式 ↗
2026-09-11
一般社団法人次世代自動車振興センター国令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） V2H 設備購入費（税抜）×1/2以内（型式ごとの上限額、一覧の最高750千円）＋設置工事費 個人宅等は1基設置の場合上限550,000円 受付終了 公式 ↗
2026-09-11
環境省（太陽光発電の導入支援サイト）国住宅用太陽光発電（個人向け）に対する国の直接補助 太陽光 none（環境省「太陽光発電の導入支援サイト」に掲載の令和7・8年度の太陽光補助事業はストレージパリティ事業等いずれも民間企業・地方自治体等向けで、個人の住宅用太陽光を直接補助する国の制度は掲載なし） 制度なし 公式 ↗
2026-09-11
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次に確認すること

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