訪問販売で蓄電池をすすめられた。契約する前に何を確認すればいい？

「近所で工事をしていまして」「補助金の枠が今日までで」と訪ねてこられ、話を聞くうちに契約書が出てきた——という場面を想定します。相手が誠実な事業者である可能性もありますが、その場で判断できる情報は揃っていないというのが出発点です。

その場で、何を確認する？

順番に確認していくと、相手の説明の粒度が分かります。

1. 事業者名・住所・担当者名。訪問販売では、勧誘に先立って事業者名・氏名・勧誘目的・商品の種類を告げることが義務づけられています（特定商取引法第3条）。名刺と会社の所在地を確認し、書面で受け取ってください。
2. 補助金の制度名。「補助金が使える」だけでは足りません。制度名・年度・受付期間・申請者が誰か（本人か事業者か）を聞き、その場で検索して照合してください。国のDR家庭用蓄電池事業のように、公募期間の途中で予算に達して終了している制度もあります。
3. 電気代削減額の前提。「毎月◯円安くなります」は、現在の使用量・契約プラン・単価・自家消費率の前提で変わります。前提が示されない試算は検算できません。
4. 機器の型番。「蓄電池一式」では他社と比べられません。型番があれば、メーカー公式ページで容量と保証を確認できます。
5. 支払条件と着工時期。着工前の全額前払いになっていないか。多くの補助金は交付決定前の着工を認めていないため、契約日と着工日の関係も確認します。

実際、何に不満が出ている？

Xに投稿された本人・家族の声292件を集計すると、「業者・営業・契約」に触れた39件のうち不満が11件で、満足の6件を上回りました。同じく不満が上回ったのは「価格・見積」（満足18・不満27）と「故障・不具合・保証」（満足1・不満6）です。

一方、「電気代・効果」は満足57・不満18、「停電・災害への備え」は満足8・不満3と、満足が上回っています。つまり集計上は、機器そのものより買い方でつまずいているという並びになります。集計の方法と全体は導入した人の声に掲載しています。

契約してしまったら——クーリング・オフ

訪問販売で契約した場合、法定の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでは、書面または電磁的記録により申込みの撤回・契約の解除ができます（特定商取引法第9条第1項）。押さえておく点は4つです。

• 起点は「契約日」ではなく「法定書面を受け取った日」。その日を1日目として数えます。
• 通知は「発した時」に効力が生じる（第2項）。8日目に発送すれば、届くのが9日目でも有効です。特定記録郵便など、出した記録が残る方法で送ってください。
• 違約金は請求できない（第3項）。引き渡し済みの商品の引取り費用も販売業者の負担です（第4項）。
• 工事後でも原状回復を無償で請求できる（第7項）。そして、これらに反する消費者に不利な特約は無効です（第8項）。

条文は要約せずに見積チェックへ項ごとに掲載しています。判断に迷うときは、消費者ホットライン188（局番なし）に電話すると、お住まいの地域の消費生活センター等につながります。

断ったあとに、自分から見積を取る

訪問販売を断ることと、蓄電池を検討しないことは別です。比較の基準を作るには、性格の違う先から2〜3本の見積を取るのが確実です。見積を単価に直して比べる手順は見積チェックに、メーカー公式の仕様ページはメーカー別一覧にまとめています。