蓄電池の補助金は2026年にいくらもらえる？国と自治体は併用できる？

訪問販売の担当者に「今なら補助金で100万円近く戻ります」と言われて、本当なのか確かめようと検索したものの、出てくるのは去年の制度の解説ばかり——という状態でこのページにたどり着く方が多いはずです。金額は制度ごとに決まっていますが、どの制度が今も生きているかは月単位で変わります。ここでは2026年9月11日に公式ページを確認した内容で整理します。

国からは、いくらもらえる？

家庭用蓄電池に対する国の補助は、住宅の状況によって入口が分かれます。

いちばん金額が大きかったDR家庭用蓄電池（上限60万円）は、公募期間を12月10日までとしながら5月29日に終わっています。「国の補助金で60万円」という説明を受けたら、それが今年度のものか確認してください。

ZEH補助の蓄電池加算は初期実効容量1kWhあたり2万円です。カタログに載っている定格容量ではなく、実際に使える分を見た初期実効容量で計算される点に注意してください。

自治体からは、いくらもらえる？

金額の主役はむしろ自治体側です。国の2万円/kWhに対し、東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸）としています。

同じ機器でも、住んでいる場所で受け取れる額が10倍以上違うことがあります。お住まいの自治体の制度は補助金DBから都道府県ページをご覧ください。市区町村が独自に上乗せしている場合もあります。

国と自治体は、併用できる？

ここが最も誤解の多いところです。公式ページの書き方は、大きく3つに分かれます。

1. 差し引いて併用できる（東京都方式）。対象経費から「国および他の地方公共団体からの補助金」を引いた額に対して助成します。両方受け取れますが、単純な足し算にはなりません。
2. 併用できる（神奈川県方式）。国・市町村の補助との併用は可能としています。ただし相手の制度が併用を認めていない場合があるため、利用予定の制度を確認するよう求めています。
3. 併用できない（埼玉県方式）。補助対象設備を同じにする国の補助事業等との併用を認めていません。

国の側にも制限があります。DR家庭用蓄電池事業は「本補助金と他の国庫補助金の併用はできない。地方自治体が実施する補助金との併用は当該自治体に確認すること」としていました。ZEH補助も、国費を財源とする補助対象が重複する場合は併用不可で、重複受給は交付決定の取消し対象です。

なぜ「2026年はいくら」と言い切れないのか

補助金は予算の枠内で先着順に処理され、枠が埋まった日に終わります。国のDR蓄電池は5月29日、V2Hの補助金（次世代自動車振興センター）は8月27日到着分で受付を終えました。埼玉県の太陽光・太陽熱は8月5日時点で予算額に達して受付終了です。

つまり「今年はいくら」ではなく「今日の時点で、この制度が受け付けているか」を見るしかありません。当サイトが全ての行に最終確認日を付けているのはこのためです。

申請の前に、順番を確認する

多くの制度は交付決定の前に工事を始めると対象外になります。DR家庭用蓄電池事業は「補助事業の開始は交付決定日以降」、V2Hの補助金は「発注・着工は交付決定日以降」と明記していました。契約を急がされている場合ほど、この順番を確認してください。

見積書の読み方は見積チェックに、実際に申請した人がどこでつまずいているかは導入した人の声にまとめています。